１．事業の背景・目的
近年激甚化している豪雨災害において、住民が適時適切に避難することの重要性は再認識されているところであるが、一方で、市町村が発出する避難勧告等の情報が、必ずしも住民の避難行動につながっていないことは全国的に課題となっている。
本県においても、令和元年度「防災避難対策検討会」において、各種防災情報と避難行動（判断）との結びつきが大事であることが指摘されているところであり、それを具体化する対策として、住民が「いつ」避難するか判断する目安（＝避難スイッチ）を決める取組をモデル的に実施し、その内容を波及展開することを通じて、広く県民の避難に関する意識醸成を目指す。
なお、令和３年度については、浸水想定区域等にある要配慮者利用施設の避難の実効性を確保するため、令和２年度に緊急点検を実施した７７施設のほか、市町村地域防災計画に記載のある要配慮者利用施設もモデル対象として加える。
また、東部に関しては、「大路川流域モデル地区」における流域治水対策の一つとして取り組む。
２．事業内容
「避難スイッチ」を提唱している有識者（京都大学防災研究所教授等）の助言・指導のもと、「避難スイッチ」を決めるためのワークショップやまちあるき等を地区単位又は要配慮者施設単位でモデル的に進め、その成果を市町村等と共有する。
〇対象地区（対象施設）：トータル３箇所程度を想定。（東部・中部・西部で１箇所程度、ハザードの違いなどにも配慮して選定）
〇東部に関しては、防災ＰＴの「大路川流域モデル地区」の流域治水の取組とも連携。
⇒流域内の自主防災組織、社会福祉施設をモデル地区として事業を実施し、その成果を横展開する。
〇募集方法：市町村を通じて募集する。要配慮者利用施設については、施設所管課（福祉保健部関係課等）とも連携して掘り起こし。
〇新型コロナウイルスのまん延状況によっては、リモートでの対応も組み合わせて実施。
３．必要経費
（指導員）特別旅費 京都〜米子（日帰り） 27千円×2名×年4回×3地区＝648千円
（指導員）謝金 6千円／時間×4時間×2名×年4回×3地区 ＝576千円
（印刷代）冊子：Ａ３・２つ折 @50×2,000部＝100千円 ※成果物はＰＤＦ化してＨＰ等でも公開する。