部落差別解消推進事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	部落差別解消推進に係る啓発広報	（１）部落差別解消推進に係る啓発広報 ・部落解放月間（7月10日〜8月9日）における啓発活動 ・マンガ等を活用したシリーズ啓発実施 ・マンガ啓発冊子の作成 （２）宅地建物取引上の人権問題解決に向けたアクションプランに基づく、宅建業者や県民に対する宅地建物取引上の人権問題に係る啓発活動 ・宅地建物取引業者への指定人権研修受講済証(ステッカー)交付	３，０７２	２，８７２	部落解放月間以外にも使えるマンガ啓発冊子の作成
２	隣保館相談支援機能強化事業 （鳥取県隣保館連絡協議会へ委託）	（１）隣保館相談支援機能強化アドバイザーの派遣 　福祉部局、社会福祉協議会、民生児童委員等をはじめ、自立相談支援機関や民間団体も含めた地域の様々な社会資源との連携や開発等の支援体制整備を進める上で課題を持つ隣保館や地域に対し、登録された各分野のアドバイザーが助言等の支援を行い隣保館の相談支援機能の強化を図る。 （２）隣保館相談支援機能強化研修 ア　ソーシャルワーク・スキルアップ研修 　差別を受けた相談者に寄り添い、精神的に支えながら、相談者の信頼を得た寄り添い型の支援を行うために必要な、心理的ケア、ソーシャルワークのスキルを向上させるための専門研修を実施する。 ＜回数＞ 年１回 ＜参加対象者＞ 隣保館職員等 イ　地域福祉課題対応スキルアップ研修 　人権啓発とあわせて地域福祉の一翼を担い、地域住民の様々な福祉課題に対応しうる隣保館職員としての資質の向上を図るため、人権課題に関する内容はもとより、改正社会福祉法、介護保険制度、年金制度などの社会保障制度の最近の動向を内容とした研修を実施する。 ＜回数＞ 年１回 ＜参加対象者＞ 隣保館職員等 ウ　実践発表・研究会の開催 　相談支援の在り方を考える実践発表・研究会を開催する。 ＜回数＞ 年１回 ＜参加対象者＞ 隣保館職員等	９６０	９６０	変更なし
合計			４，０３２	３，８３２

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率 （上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	部落解放同盟鳥取県連合会補助金	部落解放同盟県連が同和問題解決のため行う啓発活動の円滑実施促進を目的とした事業 1 啓発活動事業 2 研修指導事業 3 差別事象に係る指導事業 4 その他研修事業 5 他団体と連携した啓発・交流事業 6 上記1から5に要する人件費	部落解放同盟鳥取県連合会	1/2	２，３００	２，５００	実績ベースで減額
２	鳥取県隣保館連絡協議会補助金	地域住民の社会・経済・文化的改善向上を図り、人権同和問題の解決を図るため、隣保館設置運営要綱を尊重し、隣保館相互の有機的連携強化、隣保館事業の充実発展支援を目的とした事業。 ・調査研究及び研修事業 ・その他知事が特に認める事業	鳥取県隣保館連絡協議会	1/2	６００	６００	変更なし
３	鳥取県同和対策協議会補助金	同和問題の早期開発を図るための事業の円滑実施促進を目的 ・啓発活動事業 ・郡、市及び地区同和対策協議会等の育成強化及び連携事業 ・行政機関に対する要請事業 ・その他同和問題の解決のため、知事が特に必要と認める事業	鳥取県同和対策協議会	定額	１２６	１２６	変更なし
４	全国隣保館連絡協議会負担金	・全国隣保館連絡協議会が主催する隣保館職員等に対する研修事業	全国隣保館連絡協議会	−	５５０	５５０	変更なし
合計					３，５７６	３，７７６

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標