鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業

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総務部　情報政策課　地域情報化・市町村連携担当　

電話番号：0857-26-7849 E-mail：jouhou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	18,012千円	40,397千円	58,409千円	5.1人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	15,916千円	40,137千円	56,053千円	5.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：18,012千円　（前年度予算額 15,916千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

県、市町村が連携し、平成２７年５月に設立した「鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会」の事務局運営に必要な費用の一部を負担する。また、平成２８年度に共同調達を行った電子申請システム、行政イントラシステムに係る運用経費等に必要な経費を要求する。

２　主な事業内容

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	協議会事務局運営経費	県１／２、市町村１／２（１）事業総会、運営委員会情報システム共同化専門委員会（３委員会）学校業務支援システム部会等（８部会）タスクフォース（２部会）（２）内訳 ○会場借上料上記会議（計４１回）及び研修会（７回分） ○講師謝金、旅費等情報セキュリティ合同研修会（計１回）ＩＣＴ人材育成研修会（計２回） ○消耗品費　　講師土産（計４回）　　お茶代（計４回）［内訳］県：６８５、市町村：９１９	１，６０４	２，０８０
２	電子申請システム	（運用開始）平成29年4月（参加自治体）県及び全市町村住民が自治体に対し行う申請や届出などの各種手続きをインターネット上で受け付ける県下共通のシステムを県下一斉に導入することで、住民の利便性のさらなる向上を図る。 ≪主な活用方法≫ 職員採用試験申込み、補助金申請、競争入札参加資格申請、写真等のコンテスト、各種アンケート等［内訳］県：６，８７０、市町村：６，７５７	１３，６２７	１１，２７８	米子市、境港市、伯耆町、日南町、日野町、江府町が追加で参加
３	電子申請システム（クレジット決済対応経費）	電子申請システムと連携し、申請に必要な料金の収納をインターネット上で完結できる仕組み。	２６０	２６０
４	行政イントラシステム	（運用開始）平成28年12月（参加自治体）県及び全市町村県、市町村が共同し、メールやＦａｘなど従来の情報伝達手段によらない、安心安全な自治体間の新たな情報共有の仕組み（グループウェア）を構築し、さらなる業務の効率化を図る。 ≪主な活用方法≫ 自治体の枠を超えた職員相互のディスカッション、通知文書等の送付、ファイル共有等［内訳］県：１，２６１、市町村：１，２６０	２，５２１	２，２９８	契約期間を１年間延長する。
合計			１８，０１２	１５，９１６

鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会の概要

（１）目的

人口減少社会に対応する行政体制の維持、住民サービス向上を目指し、県内市町村が抱える共通の課題解決に、県と市町村が共同・連携して取り組む。

クラウド技術を活用した情報システムの共同化によるコスト削減、業務の効率化の推進
情報セキュリティに係る脅威への適切な対策の推進
行政職員におけるＩＣＴ分野への人材育成の推進

（２）構成団体

会員（２０）：県及び市町村

準会員（８）：鳥取県市長会、鳥取県町村会、各地区町長会、広域行政管理組合等

事務局：鳥取県情報政策課

（３）組織体制及び主な事業

総会
運営委員会
情報システム共同化専門委員会

・システム共同化に関する６部会設置

（学校業務支援システム運用部会、電子申請システム運用部会、行政イントラシステム運用部会、自治体クラウド検討部会、議事録作成システム検討部会、ＲＰＡ・ＡＩ検討部会）

情報セキュリティ対策専門委員会

・対策の共同化に向けた検討に１部会設置（セキュリティソリューション部会）

・セキュリティ合同研修会の開催

・自治体情報セキュリティ対策強化に向けた検討

ＩＣＴ人材育成専門委員会

・人材育成合同研修会の開催

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・事務の効率化、情報システムの標準化・共同化による経費の削減、情報システム運用上の安全性の確保、人材育成を目的とする。

＜取組状況・改善点＞
・平成28年4月：全市町村との地方自治法に基づく全国初となるICT分野の「連携協約」締結
・平成28年9月：県及び13市町村参加による電子申請システムの共同調達の実施（県は平成29年4月、市町村は同年7月運用開始）
・平成28年9月：県及び全市町村参加による全国初となる行政イントラシステムの共同調達の実施（平成29年2月運用開始）
・平成30年4月：全市町村との地方自治法に基づく全国初となるICT分野の「事務の委託」締結。
・平成29年10月：県及び全市町村参加による全国初となる学校業務支援システムの共同調達の実施（平成30年4月運用開始）
・平成30年6月；県及び17市町村参加による自治体クラウド導入検討のためのコンサル業務の共同調達の実施（平成30年7月から業務着手）

これまでの取組に対する評価

協議会での取組を通じて、県内市町村との連携による全国初となるシステムの共同利用の実現により、大幅な費用削減効果や事務の共通化を実現した。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	15,916	0	0	0	0	0	0	6,907	9,009
要求額	18,012	0	0	0	0	0	0	8,936	9,076

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