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予算編成過程の公開
令和３年度予算
総務部
地方公営企業繰出金
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：総務費 項：総務管理費 目：諸費
事業名：
地方公営企業繰出金
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総務部
財政課 県土整備部・農林水産部（水産振興局）担当
電話番号：0857-26-7048
E-mail：
zaisei@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額
3,398千円
792千円
4,190千円
0.1人
0.0人
0.0人
R2年度当初予算額
13,094千円
787千円
13,881千円
0.1人
0.0人
0.0人
事業費
要求額：
3,398千円
（前年度予算額 13,094千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
企業局職員に係る児童手当の給付及び基礎年金拠出金負担金に要する経費について、総務省の地方公営企業繰出基準により一般会計から企業会計へ繰出しを行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
要求額
Ｒ３
Ｒ２
備考
３，３９８
１３，０９４
児童手当の給付に要する経費
２，６７０
３，５１２
電気事業会計
２，２１４
３，０５６
支給対象児童数の減
工業用水道事業会計
３６０
３３６
埋立事業会計
９６
１２０
基礎年金拠出金負担金に要する経費
７２８
９，５８２
電気事業会計
−
８，７６２
Ｒ１経常黒字により対象外
工業用水道事業会計
２９１
３８２
Ｒ１経常赤字
埋立事業会計
４３７
４３８
Ｒ２繰越欠損金（見込）
３ 繰出基準
以下の繰出基準は、令和２年４月１日付け総務副大臣通知によるもの。
◆児童手当
企業局職員に係る児童手当の給付に要する経費のうち
ア ３歳未満の児童分（ウに該当するものを除く。）
１５分の８
イ ３歳以上中学校終了前の児童分（ウに該当するものを除く。）
１０分の１０
ウ 児童手当法附則第２条に規定する給付に要する経費
１０分の１０
◆基礎年金拠出金負担金
前々年度（令和元年度）において、経常収支の不足額を生じている事業又は前年度（令和２年度）において繰越欠損金がある事業の職員に係る基礎年金拠出金負担金
１０分の１０
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
13,094
0
0
0
0
0
0
0
13,094
要求額
3,398
0
0
0
0
0
0
0
3,398