自動車税環境性能割交付金

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総務部　税務課　課税担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	222,660千円	792千円	223,452千円	0.1人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	222,660千円	0千円	222,660千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：222,660千円　（前年度予算額 222,660千円）　　財源：単県　

自動車税環境性能割収入額の４７％を市町村に交付するもの

（自動車税環境性能割収入額から５％の事務費を控除した額の４７％に相当する額を交付する。）

交付基準は、市町村道の面積及び延長で按分

※消費税引上げ検討時に、自動車取得税に代わり、自動車税環境性能割が創設されることとなった。

・事業内容
　　自動車税環境性能割収入額の一部を市町村に交付。

・交付率
　　自動車取得税収入額から５％の事務費を控除した額の４７％に相当する額

・交付基準
　　市町村道の面積及び延長で按分

・交付時期
　　８月、１２月、３月

地方税法の規定に基づき適正に執行した。