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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:一般管理費
事業名:

LED照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業

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総務部 総務課 庁舎管理担当 

電話番号:0857-26-7771  E-mail:soumu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 13,579千円 7,921千円 21,500千円 1.0人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 2,357千円 7,870千円 10,227千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,579千円  (前年度予算額 2,357千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

「エネルギー使用の合理化等に関する法律」により(以下「省エネ法」という)、平成22年4月より、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化に努めなければならない(省エネ法第4条)とされている。

     鳥取県では、経済産業大臣の定めた判断基準(告示66号)に従い省エネ化を推進するため、H23年度より県有施設へのLED照明等の導入を計画的に進めている。
     令和3年度は、県温室効果ガス削減戦略会議の内容を踏まえ、全庁を上げて温室効果ガスの削減、省エネルギー化の取組をさらに進めていく必要があることから、令和3年度は導入施設を増やし、県有施設の照明のLED化を加速させる。
     ※R3年度中に県有施設中長期保全計画にLED照明の導入計画を盛り込み、R4年度以降は大規模施設(延床面積1,000平方メートル以上の大規模施設及び500平方メートル以上の集客施設69施設)を優先するなど事業規模のスケールアップを図りながらより効果的に省エネルギー化を推進する。

2 主な事業内容

(1)事業内容  知事部局所管の県有施設(県立武道館ほか)の照明のLED化
   ※年間 46,175kwhの電力削減により、約930千円の電力料金の削減を見込んでいる。

(2)事業費 13,579 千円
          施設名
主な導入箇所
LED
導入計画(本)
削減エネルギー量(kwh)
[()内はCO2削減量(t)]
事業費(千円)
  県立武道館弓道場
156
7,616 (4.70)
4,422
  燕趙園レストラン、トイレ等
240
17,749 (10.96)
6,219
  大山まきばみるくの里 事務室、厨房等
35
1,416 (0.87)
627
  米子コンベンションセンター事務室、会議室等
283
19,394 (11.98)
2,311
         計
714
46,175 (28.51)
13,579
(参考:R2実施)東山水泳場玄関ホール、廊下、事務室等
76
6,130 (3.78)
2,357

3 エネルギー削減の目標

日常の機器保守点検、照明の間引き、時間外削減等のソフト対策と、LEDへの取替えなどによるハード対策を組み合わせながら、技術的かつ経済的に可能な範囲内で年平均1%以上低減させることを目標とする。

4 省エネ設備の導入方針

省エネ設備導入のための枠予算を設定し、以下の方針に基づき導入を進める。

1 県内製造の直管形LEDランプの標準仕様書が作成されていることから、直管形蛍光灯を設置している施設の省エネ化を優先的に検討する。

2 エネルギー削減量の上位施設、老朽化(平成10年以前の照明設備設置施設)した施設について、設備更新と併せた省エネ化を検討する。

3 エネルギー消費量の特に大きな大規模集客施設について、中長期的に、省エネ化を検討していく。

4 その他要望のあった施設の中で、省エネ効果の期待できる施設、県民へのPR効果が期待される施設について、積極的に省エネ化を検討する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

「エネルギー使用の合理化等に関する法律」に基づき、県有施設の省エネルギー化を推進するため、計画的にLED照明を導入すると供に、県産品を採用することにより、県内LED産業の活性化に資する。

これまでの取組に対する評価

対象施設の電力び経費の削減に一定の効果があり、県内LED産業の活性化の一助となった。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,357 0 0 0 0 0 0 0 2,357
要求額 13,579 0 0 0 0 0 0 0 13,579