事業名：
県税課税調査・収納管理事業
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総務部 税務課 企画・市町村税担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
1,105,133千円 |
289,979千円 |
1,395,112千円 |
35.0人 |
4.5人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
1,085,322千円 |
295,866千円 |
1,381,188千円 |
36.0人 |
4.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,105,133千円 （前年度予算額 1,085,322千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
県税の適正・公平な課税事務を執行するために要する経費
県税の収納管理及び滞納整理など、税収確保を図るために要する経費
適正な軽油の流通を図るため、不正軽油の撲滅に向けた取組を強化するために要する経費
自主納税の促進、啓発による納税思想高揚のために要する経費
２ 主な事業内容
（単位：千円）
区分 | 要求額 | Ｒ２当初予算額 | 前年度からの変更点・増減理由 |
| 個人県民税徴収取扱費交付金 | 874,495 | 875,568 | 税収見込みによる |
| 地方消費税徴収取扱費交付金 | 32,328 | 32,328 |  |
| 特別徴収義務者報償金 | 121,231 | 124,380 | 税収見込みによる |
| 自動車二税申告書審査業務等委託料 | 15,247 | 11,312 | 自動車税収納委託契約の追加 |
| クレジット収納代行委託料 | 1,177 | 1,442 | 利用見込による |
| 軽油定量分析委託料 | 330 | 330 | |
| 不正軽油対策事業補助金 | 440 | 440 | |
| 県納税貯蓄組合連合会補助金 | 1,400 | 1,400 | |
| 県たばこ販売組合補助金 | 180 | 180 | |
| 納税表彰経費 | 221 | 221 | |
| 県税賦課徴収等に関する派遣業務委託契約等 | 12,288 | 3,097 | 業務見直しに伴う派遣業務の増加 |
| 県税徴収金に係る集金業務委託 | 5,016 | − | 集金業務委託の追加 |
| 用紙文具代、職員旅費、職員研修経費等 | 40,780 | 34,624 | |
| 合計 | 1,105,133 | 1,085,322 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●事業目標
徴収率及び納期内納付率の向上による自主財源の確保
●取組状況
＜収納チャンネルの拡大＞
自動車税（定期賦課分）等の一部賦課税目について、平成２４年度から「Ｙahoo！公金支払ホームページ」を利用したクレジットカード納税、令和元年度から「LINE Pay」、「Pay Pay」を利用したスマートフォンアプリ納税の仕組みを導入し、収納窓口を拡大した。
＜特別納税義務者報償金＞
軽油引取税、産業廃棄物処分場税及びゴルフ場利用税について、県税の徴収・申告納入業務に必要な経費補助として報償金を支給してきている。
＜不正軽油対策＞
不正軽油対策協議会、不正軽油ホットラインの設置により、不正軽油情報の積極的な収集、情報交換や広報活動を行うとともに不正が疑われる事象については調査を行い、課税や指導を行う。
＜納税思想の普及啓発＞
関係団体等が行う納税思想の普及啓発、自主納税の推進及び安定的な税収の確保等の取組に対して補助金を交付し、円滑な県税業務の運営に協力・貢献していただいている。
これまでの取組に対する評価
＜収納チャンネルの拡大＞
納税者の利便性が高まるとともに、納期内納付率の向上を図ることができた。
＜特別徴収義務者報償金＞
適正な申告納入、高い納期内納付率及び徴収率を維持している。
＜不正軽油対策＞
不正軽油対策協議会の会員となっている各業界団体や国、県の関係課の地道な啓発活動により不正軽油の防止意識は浸透しつつある。現に、昨年度及び今年度の路上抜取調査では鳥取ナンバーの車両について、不正嫌疑のあるものは確認されていない。
しかし、需要家の中には隠れて混和をしている者もあり、平成21年度は通告処分を行うまでに至った。また不正軽油販売に関する情報は毎年それなりに寄せられている。
全国的な状況として、従来は主に販売者が不正を働いていたが、近年は需要家（購買者側）も不正に手を染め、「不正のすそ野」が広がっている状況にあり、本県においても、今後一層の不正軽油撲滅の取り組みが必要である。
＜納税思想の普及啓発＞
県税に対する理解・協力が得られたことで、納期内納付率及び徴収率の向上、安定的な税収の確保等の効果が得られている。
工程表との関連
関連する政策内容
自主財源の根幹である県税収入確保のための環境等の整備
適正・公平な課税・徴収制度の確保
関連する政策目標
徴収率及び納期内納付率に関して、前年度実績を上回ることで自主財源を確保する。
税制改正及び県の政策課題に対応した県税条例改正等を適切に行う。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,085,322 |
0 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
1,084,312 |
| 要求額 |
1,105,133 |
0 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,343 |
1,102,790 |