公有財産管理・利活用対策費

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総務部　資産活用推進課　-　

電話番号：0857-26-7766 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	25,901千円	46,398千円	72,299千円	5.5人	1.0人	0.0人
R2年度当初予算額	25,390千円	46,073千円	71,463千円	5.5人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：25,901千円　（前年度予算額 25,390千円）　　財源：単県・財産収入・雑入　

事業内容

１　事業の目的・概要

　県が保有する未利用財産については積極的に売却・貸付を進め、財源確保と維持管理費の削減を図るとともに、売却・貸付に至らない物件の維持管理を適切に行う。

　また、公共施設の整備・運営の効率化、経費縮減に向け、県内関係者の機運醸成や取り組みに向けたノウハウ取得を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	未利用財産売却事業	財産の売払いを行うため、財産の鑑定評価及び土地の実測面積・境界確定、財産評価審議会の開催、（公社)鳥取県宅地建物取引業協会等と連携した斡旋委託を実施する。	８，２６３	７，１０３	未測量や未鑑定の売却予定物件の増による増
２	未利用財産管理事業	所管未利用財産に係る適正な保守、維持管理を行う。	５，６６７	５，４６０	除草単価及び保守管理経費の増による増
３	災害共済事業	県有建物（教育委員会、警察本部所管分含む）について火災等による不測の災害に対処するために災害共済に加入する。	６，９９４	７，４６８	加入物件の見直しによる対象物件の減
４	公共施設マネジメント事業	県内におけるPPP／PFI事業の推進を図るため、鳥取県PPP／PFI推進地域プラットフォームを運営し、セミナー等を開催する。	３２０	３２０
５	公共施設キャッシュレス化推進事業	県立施設（指定管理施設のうち、観光施設、体育施設）のキャッシュレス決済実施に要する委託料	７８１	１，６３７	指定管理期間の更新に伴い支援対象外となる施設があることによる減
６	公有財産管理事業	・公有財産に係る用途廃止、データ管理等の手続き等に係る事務経費・枠内標準事務費	３，８７６	３，４０２	課内における標準事務費配分の調整
合計			２５，９０１	２５，３９０

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・県が保有する未利用財産については積極的に売却・貸付を進め、財源確保と維持管理費の削減を図るとともに、売却・貸付に至らない物件の維持管理を適切に行う。
　

これまでの取組に対する評価

・県が保有する未利用財産については、積極的に売却・貸付を進めた結果、財源確保と維持管理費の削減につながっている。さらなる売却可能物件の売却手続きを進めるため、ホームページ、メールマガジンによる情報発信を実施する。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	25,390	0	0	0	0	0	1,615	1	23,774
要求額	25,901	0	0	0	0	0	438	1	25,462

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