事業名：
県有施設の施設管理マネジメント事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
総務部 営繕課 保全担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
174,956千円 |
49,393千円 |
224,349千円 |
6.2人 |
0.1人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
146,841千円 |
49,073千円 |
195,914千円 |
6.2人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：174,956千円 （前年度予算額 146,841千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
県有施設の保全管理に関し、施設管理者に専門的な立場から指導助言を行うとともに、維持管理業務のまとめ発注を行い、各施設の維持保全・管理業務の効率化及び品質の均一化を図る。また、建築基準法に基づく定期点検を実施し安全安心な施設運営を維持しながら、「県有施設中長期保全計画」に基づく計画的な保全により、施設の長寿命化とトータルコストの縮減に取り組む。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 維持管理業務外部委託のまとめ発注 | 消防設備（４３施設）
清掃（２８施設）
昇降機（１４施設）
自家用電気工作物（４０施設）
中央監視等自動制御（１０施設）
非常用発電機（９施設）
空調（熱源）（１５施設）
空調（冷暖房）（１８施設）
地下タンク（１０施設）
【新規】電話交換機（８施設）
【新規】給水設備（１３施設）
【新規】機械警備（２８施設） | 150,091 | 133,197 | 対象業種の拡大
（９業種⇒１２業種） |
２ | 建築基準法定期点検 | 外壁劣化診断（１０〜１２年に一回実施） | 18,892 | 7,146 | 調査施設数の増（４施設、７棟⇒７施設、１５棟） |
| 防火設備（年一回） | 5,973 | 6,498 | 契約実績に基づき要求 |
３ | 中長期保全計画の運用 | 計画に基づき、施設の長寿命化、保全経費の削減及び大規模改修費用の平準化を図る。
また、計画改訂の作業を行い、令和4年度から運用する。 | - | - | |
合計 | 174,956 | 146,841 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）施設管理業務まとめ発注の導入（１２業種）
（２）建築物定期点検の実施（９７施設）
（３）施設別中長期保全計画の策定及び運用（６９施設）
これまでの取組に対する評価
（１）まとめ発注については、計画（H３０）に基づき順調に導入が進んでおり、令和３年度からは計画した全１２業種の導入の目途がたった。
〔まとめ発注の効果〕
・業務の効率化と業務内容に関する品質の均一化が可能になった。
・単独発注する施設管理者に対して随時指導・支援を行うことにより、県有施設全体の維持管理水準向上に寄与している。
（２）定期点検項目を含めたより広範囲の点検を行い、施設管理者に対し施設維持・保全に係る指導・助言を行うことができた。
（３）現地調査等により修繕･改修を適切な時期に、かつ関連する設備等を同時に執り行うことで費用の削減に繋がった。
工程表との関連
関連する政策内容
県有施設の長寿命化及び効率的な維持管理・運営を目指した施設管理マネジメントの推進とトータルコストの縮減
関連する政策目標
・平成28年度に策定した中長期保全計画を円滑に運用するため、事業に用いる財源の整理を行うとともに、計画を柔軟に修正
・中長期保全計画対象施設の劣化調査を実施
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
146,841 |
277 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
146,564 |
| 要求額 |
174,956 |
1,082 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
173,874 |