事業名：
産学共同事業化プロジェクト支援事業
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商工労働部 産業振興課 産業支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
9,000千円 |
1,584千円 |
10,584千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
11,000千円 |
1,574千円 |
12,574千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,000千円 （前年度予算額 11,000千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
「鳥取県経済再生成長戦略」の戦略的推進分野をはじめとする次世代型産業の発展・振興を図るため、県内中小企業者と県内大学等の研究機関が共同プロジェクトとして実施する市場化・事業化を目指した技術開発を支援し、鳥取県における産学連携による新産業創出を促進する。
２ 主な事業内容
産学共同事業化プロジェクト支援事業【継続】 9,000千円
対象事業 | 県内にある優れた技術シーズを基に、県内中小企業者と県内大学・高専・公設試が連携して製品化・事業化を目指しながら、新産業基盤技術を創出する産学共同プロジェクト（令和元年度採択事業の継続分のみ） |
委託先 | 県内中小企業者及び県内の研究機関（大学、高専、公設試）で構成される共同体 |
委託料 | 20,000千円／件 |
事業期間 | 契約締結日から2年間 |
採択方法 | 有識者、専門家で構成される審査会（委員5名）で審査 |
要求額 | 令和元年度採択テーマの令和3年度委託料
20,000千円／件×1件×45％（令和3年度執行率）＝9,000千円 |
※令和元年度採択分については、平成31年度当初予算において債務負担行為設定済み（Ｒ２〜Ｒ３）
【令和２年度】
令和元年度内に締結した委託契約の総額20,000千円を限度として契約した金額から、令和元年度に支払った額を差し引いた金額
【令和３年度】
令和元年度内に締結した委託契約の総額20,000千円を限度として契約した金額から、令和元年度及び令和２年度に支払った額を差し引いた金額 |
３ 前年度からの変更点
○令和２年度に中小企業調査・研究開発支援補助金に整理統合のため、令和元年度採択分を持って本事業は修了。
○令和２年度以降は、令和元年度採択分の後年度に要する経費を措置。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
研究成果の普及・実用化
＜取組状況・改善点＞
平成27年度に創設し、令和元（平成31）年度までに7件を採択した。
（採択実績）
平成27年度：３件（風力発電、難病治療薬、氷温冷凍技術）
平成28年度：１件（ギンザケ陸上養殖）
平成29年度：１件（新ジャンル日本酒開発）
平成30年度：１件（体内リズム改善物質探索技術）
令和元年度：１件（柔軟曲面の圧力感知センサー）
これまでの取組に対する評価
令和元年度までに委託終了となった6件について、試作品開発に至るケースが出たほか、特許申請や実証実験を開始するなど、事業化に向けた取組が進んでいる。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,000 |
| 要求額 |
9,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,000 |