（１）県内に蓄積されつつある成功事例の情報を共有
〇新規参入業者の商品開発の意欲を喚起するため、県内で行われている医療機器開発の実例や成功事例の情報共有を行う。
（２）医療機器開発に関わる人の多様な意見の収集と情報共有
○医療・介護・福祉施設、製造販売業者等、医療機器に関わる関係者との連携強化と多様な意見に基づくニーズの把握など、製品開発から販売までの一貫した戦略・サポートを実施。
（３）「とっとり医療・福祉関連産業ネットワーク」の活動の活性化
〇新たな連携の創出と医療・福祉関連機器の開発機会の創出
（４）専門家派遣事業の拡充
〇新型コロナ感染拡大の影響で、新たな分野にチャレンジする企業で、医工連携に関心のある企業に専門家を派遣し、事業展開の可能性等をアドバイスするための経費を拡充。
（５）製品開発後の専門学会出展によるニーズ把握と製品改良への支援
〇開発を行った医療・福祉機器の完成度を高めるため、医療専門学会等に参加し、医師等の助言を受けて製品改良に取り組む企業に助成する。