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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

シニア等新規就業促進事業

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商工労働部 鳥取県立鳥取ハローワーク  

電話番号:0857-51-0501  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 2,233千円 4,753千円 6,986千円 0.6人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 2,233千円 4,722千円 6,955千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,233千円  (前年度予算額 2,233千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

現在就業していない高齢者等の就業の促進及び県内企業の人材確保を図るため、現行の就職を希望する求職者への支援に加え、市町村等関係機関と連携し、「就業を希望していない55歳以上のシニア層」等を潜在的な労働力として掘り起こすよう、マッチング支援の取組み等を実施する。

2 主な事業内容

無業の状態にある55歳以上のシニア層や育児中の女性等が、幅広く働くことのできる機会を創出するため、多様な働き方を認め合う求職者と求人企業との働き方に関するマッチングを行う。

わくわく地方生活実現政策パッケージ(地方創生推進交付金対象事業) 国庫1/2
※事業内容1〜4、全ての実施が国庫補助の要件
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
備考
新規就業支援ネットワークの連携推進
(統合管理業務)
 労働局・市町村・社会福祉協議会・商工団体等との連携プラットフォームにおいて、各団体が持つ広報媒体、ネットワークを活用したイベント情報の発信などを行うための協力関係を推進する。
 <参加団体>
労働局(ハローワーク)、市町村、社会福祉協議会、シルバー人材センター、商工団体、職業訓練機関等
420千円
420千円
コロナ渦を踏まえて、オンラインの活用や密を避ける等の工夫を行いながら事業を実施する。
企業とのサロン型交流会
(支援対象者の掘り起こし)
 求人・求職候補者等が出席するサロン型交流会を開催。フリーランス等の新たなスタイルでの働き方の実現に向けて具体の意見交換を行う。
市町村報の活用、地域活動団体(公民館・老人クラブ等)の加入者にチラシを配布するなど、市町村、社会福祉協議会などと連携した周知を実施し、参加者を募集する。
・求職候補者と企業担当者が働き方について意見交換を行う交流会を開催(3回)
454千円
454千円
マッチングイベント
(マッチング支援)
 高齢者向けの各合同企業説明会を開催。高齢者などの無業者の求人求職のマッチングを促進する。(3回)
732千円
732千円
新たな働き方を考えるセミナー
(職場環境改善支援)
 求人企業や求職者等を対象に、通常の雇用関係によらない新たな働き方を啓発するセミナーを開催する。
<新たな働き方の例>
・労働者の有する専門能力やスキルの活用に着目し自由度の高い契約社員
・個人事業主として企業との請負契約で業務に従事
・テレワークなど時間や場所に制約されない働き方
など 
627千円
627千円
合計
2,233千円
2,233千円

3 背景等

*鳥取県における無業者の状況
     55歳以上のシニア層:147,300人(H29就業構造基本調査) 
     ⇒就業希望なし:132,600人(うち55〜69歳:34,200人)

    *成長戦略実行計画(01.6.21内閣官房)/抜粋
     65歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を整える。
     ⇒ 60歳以上の8割が70歳以降まで働くことを希望。
     ⇒ 就労形態は男性4割、女性7割がパートタイムを希望するなど多様な働き方のニーズが存在。
     ⇒就業率と就労意向について65歳以上に著しい差。60〜64歳は差がない。

    *改正高年齢者雇用安定法(R3.4.1施行)概要(厚労省)/抜粋
       個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、
      事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設ける。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<事業目標>
就業を希望していないシニア層等について、新たなマッチングにつなげていく。

<取組状況・改善点>
令和元年10月28日(月)に鳥取県シニア等新規就業支援ネットワーク連携推進会議を開催し、同ネットワークを形成。高齢者等を積極的に活用したい企業の相談対応、多様な働き方や相談窓口等の情報発信などの取組みを協力して実施している。

これまでの取組に対する評価

新規就業支援ネットワークを形成し、適時・適切に情報共有を図りながら事業を進めている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,233 1,116 0 0 0 0 0 0 1,117
要求額 2,233 1,116 0 0 0 0 0 0 1,117