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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

[債務負担行為]革新的事業創出支援事業

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商工労働部 産業振興課 先端技術推進担当 

電話番号:0857-26-7564  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:30,000千円

事業内容

1 事業内容

県内中小企業者が、革新的な製品・技術・サービスの開発を目指して行う研究開発等を支援することにより、新事業の創出や多角化、ビジネス形態の転換を推進するとともに、温室効果ガス削減など環境・エネルギー分野での事業化を促す。

2 債務負担行為額

革新的事業創出支援補助金

                                                                                                          (単位:千円)
    区分
    補助対象
    分野
    補助対象
    事業
    補助対象経費
    実施主体
    県補助率
    要求額
    前年度
    予算額
    前年度からの
    変更点
    環境・エネルギー枠
    【新設】
    調査
    環境・エネルギー分野
    (温室効果ガス削減などに資すること)
    新製品の開発、新サービスの提供、異業種への進出などの新たな取組に先立つ市場調査等の基礎的な調査段階の事業原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費など

    令和3年度採択分(新規)1,000千円×2件×年度内執行率1/2=1,000千円
    県内に事業所等を有し、県内で事業を実施する中小企業者・グループ
    2/3
    2,000
    0
    ○補助金名を変更。


    ○従来の補助金を「一般枠」とし、新たに「環境・エネルギー枠」の「調査」「研究開発」メニューを設けて、採択枠を追加。
    ⇒環境・エネルギー枠
    ・調査2件分2,000
    ・研究開発1件分5,000
    (合計:7,000)


    ○「環境・エネルギー枠」の「研究開発」は補助率を2/3に設定。
    ⇒より革新的な挑戦を促すため。


    ○「調査」の補助対象経費下限額を見直し。
    ⇒調査(1,000→750)
    ・サービス業などのより試験的かつ小規模な事業も対象とするため。
    研究開発
    市場規模・ニーズの把握など基礎的な調査を終え、製品化・事業化に向けてより具体化・深化させるための研究開発が必要な段階の事業<同上+以下の経費>
    減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など
    (注1)

    令和3年度採択分(新規)5,000千円×1件×年度内執行率1/2=2,500千円
    5,000
    0
    一般枠
    調査
    1 次世代デバイス

    2 バイオ・食品

    3 健康・福祉サービス

    4 まちなかビジネス

    5 コミュニティビジネス

    6 観光ビジネス

    7 農林水産資源

    8 次世代サービス
    新製品の開発、新サービスの提供、異業種への進出などの新たな取組に先立つ市場調査等の基礎的な調査段階の事業原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費など

    令和3年度採択分(新規)1,000千円×3件×年度内執行率1/2=1,500千円
    3,000
    3,000
    研究開発
    市場規模・ニーズの把握など基礎的な調査を終え、製品化・事業化に向けてより具体化・深化させるための研究開発が必要な段階の事業<同上+以下の経費>
    減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など
    (注1)

    令和3年度採択分(新規)5,000千円×2件×年度内執行率1/2=5,000千円
    1/2
    10,000
    10,000
    産学共同
    プロジェクト
    県内中小企業者と県内大学・高専・公設試が連携して製品化・事業化を目指して新産業基盤技術を創出する産学共同プロジェクト
    (注2)
    同上

    令和3年度採択分(新規)10,000千円×1件×年度内執行率1/2=5,000千円
    県内に事業所等を有し、県内研究機関(大学・高専・公設試)との共同事業を県内で実施する中小企業者・グループ
    10,000
    10,000
    合 計 
    30,000
    23,000
     
    (注1)委託費、共同研究費、直接人件費はそれぞれ対象経費の50%以内。ただし、システム開発関連事業については直接人件費の割合の制限なし。
    (注2)産学共同プロジェクトは、環境・エネルギー分野での申請を可能とする。



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:中小企業振興費


4年度から
5年度まで
要求総額
30,000
0

0


0
0
30,000
年度
4年度
補助金総額30,000千円を限度として交付した額から、令和3年度に支払った額を差し引いた金額
0
0
0
0
補助金総額30,000千円を限度として交付した額から、令和3年度に支払った額を差し引いた金額
5年度
補助金総額30,000千円を限度として交付した額から、令和3年度及び令和4年度に支払った額を差し引いた金額
0
0
0
0
補助金総額30,000千円を限度として交付した額から、令和3年度及び令和4年度に支払った額を差し引いた金額