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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

ICT(情報通信技術)企業基盤強化支援事業

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商工労働部 産業振興課 先端技術推進担当 

電話番号:0857-26-7244  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 3,430千円 792千円 4,222千円 0.1人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 2,940千円 787千円 3,727千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,430千円  (前年度予算額 2,940千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

県内ICT(情報通信技術)企業の経営基盤及び競争力強化に向け、企業が取り組む人材育成(在職者・小中高生向け)を支援し、県内ICT産業の振興を図るとともに、未来人材育成を推進する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
項目
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
情報通信産業における人材育成支援事業補助金ICT企業の従業員に対し、県内ICT産業で展開可能な実践的内容の人材育成を企業間共同で行う際、その経費を補助。
補助対象者:(一社)鳥取県情報産業協会
補助率:1/3以内
2,300
2,200
情報通信産業における未来人材育成事業(1)プログラム教育必修化により、子どもたちへのICTへの関心を高めるため、実践的なICT技術に関する体験教室等に係る開催業務を委託。
委託先:(一社)鳥取県情報産業協会
委託額: 1,030千円

(2)県内小中高生を対象としたプログラミングコンテストの優秀者に知事賞を交付。
知事賞副賞 報償費 100千円
1,130
740
全国大会への出場権を付与するロボットプログラミング大会について、オンライン配信を予定。
合計
3,430
2,940

3 背景

鳥取県経済成長創造戦略において、ICT産業は県内産業をICTの技術により高度化・効率化し、戦略的推進分野を支える産業として位置づけられており、新たに策定を予定している産業振興未来ビジョンにおいても、ポストコロナ期を見据えた産業構造転換のなかにおいて、企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進等による生産性向上と付加価値創造は重点テーマのひとつとなる。
     また、ICT産業は、第4次産業革命を迎えIoT等先端的技術の急速な進展に伴い、単に各産業を下支えするだけでなく、地域社会に貢献できるソリューション力を発揮する源として、地域の中心的産業としての役割も期待されている。
     一方で、ICTは技術革新が極めて激しく、その変化のスピードの早さが都市部との格差を生む一要因ともなっている。このような環境から、県内情報産業界は県外への拠点移転を視野に入れるなど、強い危機感を抱いている。
     そのため、県の産業・経済の継続的発展を見据え、より高度なICT人材の育成を政策的に進めていく必要がある。
     さらに、2020年度からの小学校におけるプログラミング必修化に伴い、地域でのICT教育の意識が高まっていることから、将来的な情報産業人材の育成に向けた取組もあわせて実施していく必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
・企業の実態に合った研修の実施を支援し、県内ICT(情報通信技術)企業の経営基盤及び競争力を強化する。
・小中高生に向けたプログラミングをはじめとするICTスキルに触れる機会を多く創出することで、ICT産業への関心や、将来的な県内ICT産業への就業につなげる。

○取組状況、改善点
【在職者向け人材育成】
〔情報通信産業における人材育成支援事業補助金〕
<H22年度>
・プレゼンテーション技術養成コースほか 3コース実施
<H23年度>
・システム設計実践トレーニングコースほか 7コース実施
<H24年度>
・ソフトウェア開発力強化セミナーほか 5コース実施
<H25年度>
・情報セキュリティ対策実践コースほか 7コース実施
<H26年度>
・業務分析設計概説ほか 7コース実施
<H27年度>
・データベース基礎、設計ほか 8コース実施
<H28年度>
・ネットワーク構築、運用管理ほか 40コース実施
<H29年度>
※受講完了(試験合格)していない場合を補助対象外とし実効性の担保を図った。
・ソフトウェア品質管理ほか 29コース実施
<H30年度>
・ビッグデータの基礎ほか 20コース実施
<R1年度>
・SEに求められるヒアリングスキルほか 74コース実施

【未来人材育成(子ども向け)】
<H28年度>
・子ども向けプログラミング教室 30名参加
<H29年度>
・子ども向けプログラミング教室 125名参加
※H29はICT先端科学フェア(体験型展示)を開催し、同時開催でプログラミング教室を実施。
<H30年度>
・子ども向けプログラミング教室 80名参加
<R1年度>
・子ども向けプログラミング教室 52名参加
※ロボットプログラミング体験会を初開催し、子どもたちの関心の幅を広げる工夫を図った。

〔小中高生プログラミングコンテスト〕
最優秀賞(知事賞)交付チーム
<H23年度>「米子高専プロコンチーム」
<H24年度>「河原中学校チーム」
<H25年度>「湯梨浜中学校」
<H26年度>「米子西高チーム」「米子高専チーム」
<H27年度>「鳥取大学附属中学校」、「米子高専チーム」
<H28年度>「湖陵高校チーム」、「米子高専チーム」
<H29年度>「河原中学校」、「鳥取西高」
<H30年度>「鹿野学園中学校」、「米子高専」
<R1年度>「彦名小学校」、「鳥取西高」

これまでの取組に対する評価

【在職者向け人材育成】
〔情報通信産業における人材育成支援事業補助金〕
・研修は、鳥取県情報産業協会にて企画・運営されており、県内ICT企業のニーズに合った研修が鳥取の地で開催され、大変有意義であるとの評価。
・H28年度からはe-ラーニングを導入するとともに、先端的技術の講座を組み込み、より各企業の実態に合った研修実施と、将来に向けた在職者育成を支援できている。

【未来人材育成(子ども向け)】
・県内IT系企業の若手エンジニアが、学校と連携し実施しており、参加した子供たちは自主的にプログラミングスクールに通うなど、ICTへの興味・関心を高めるものとして成果が出てきている。
また、2020年のプログラミング教育必修化により、地域(企業)と学校が一体となった指導者育成という面でも、学校側からも更なる実施について強い要望が出ており、将来を見据えた先行的な産学一体事業として評価できる。

・小中高生プログラミングコンテストは、広く中学校・高等学校へのコンテスト開催周知活動により、開催が認知され、参加者数も着実に伸びている。

工程表との関連

関連する政策内容

次世代成長産業の創出(医療機器、バイオ、ICT、環境・エネルギー)

関連する政策目標

次世代の成長分野(医療機器、バイオ、先端ICT、環境)について、県内企業に対する支援を行う。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,940 0 0 0 0 0 0 0 2,940
要求額 3,430 0 0 0 0 0 0 0 3,430