 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 |
１ | 産業立地担当参与の配置 | 県外本部及び商工労働部に産業立地担当参与（会計年度任用職員）を配置し、県外からの企業誘致活動や企業・産業動向などの情報収集、県内企業の新増設促進、誘致企業と県内企業との受発注促進に向けた取組等を行う。
・県外本部（東京・関西・名古屋）：１名×３機関
・商工労働部：１名 | ０
※職員人件費（工鉱業総務費）で別途計上 | ０ |
２ | 補助金検査支援業務を行う会計年度任用職員の配置 | 職員人件費で別途計上（１名分）
・商工労働部：１名 | ０
※職員人件費（工鉱業総務費）で別途計上 | ０ |
３ | 産業立地貢献者表彰制度 | 企業の新規立地計画の情報提供など、本県への産業立地に貢献があった者を表彰する。 | ０ | １００ |
４ | 県内視察支援制度 | 県外企業による県内視察に係る経費を支援し、本県への産業立地を促進する。 | ２７７ | ２７７ |
５ | ベンチャー企業等評価システムの運営 | ベンチャー企業等による県内立地検討に関し、信用調査機関による調査や複数の専門家からの意見の聴取を行い、県による支援決定の判断材料とする。 | ４８６ | ４８５ |
６ | 情報収集及び情報提供 | 日経テレコン、民間調査会社等を通じて企業の情報を収集し、企業誘致、県内企業の新増設促進に活用する。 | １４９ | １４６ |
７ | 一般財団法人日本立地センターの賛助会費 | 全国の企業立地に係る調査研究等を行う日本立地センターから、有益な情報等を得るため同センターの賛助会費を負担する。 | ３１５ | ３１５ |
８ | 産業立地担当参与に対するビデオ通話システム導入【新規】 | 在宅勤務でもｗｅｂ会議を活用した企業誘致活動が可能となるよう、産業立地担当参与が活用できるビデオ通話システムを導入する。 | １，６５０
| ０ |
９ | 事務費 | | ８，０６１ | ８，２９８ |
合計 | １０，９３８ | ９，６２１ |