事業名：
事業会計出資金事業（鳥取地区）
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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
308,120千円 |
792千円 |
308,912千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
305,075千円 |
787千円 |
305,862千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：308,120千円 （前年度予算額 305,075千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
鳥取県企業局が行う鳥取地区工業用水道整備事業の起債償還額に対して一般会計からの出資を行い、経営の健全化を図る。
２ 主な事業内容
鳥取地区工業用水道の整備に要した起債の元金償還金について、地方公営企業法の規定に基づき出資を行う。
３ 出資の考え方・経緯等
●工業用水道は、産業活動に不可欠な洗浄水・冷却水等を低廉・安定供給することを目的に、飲料水供給に影響を及ぼさないよう一般上水道と別系統で整備され、産業活動維持のインフラとして大きな役割を果たしている。
●しかしながら産業専用という性質上、一般上水道に比べユーザー数が少なく、低廉な利用料金のみで運営することは仕組み上難しいことから、その公益性に鑑みて、一般会計からの出資、長期貸付等の制度が設けられている。
「地方公営企業法」第１８条（出資）、第１８条の２（長期貸付）
第１８条 地方公共団体は、第１７条の２第１項の規定によるもののほか、一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に出資をすることができる。
第１８条の２ 地方公共団体は、第１７条の２第１項の規定によるもののほか、一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に長期の貸付をすることができる。
●鳥取地区の工業用水道事業は、平成５年に事業着手し、平成１０年４月から一部給水を開始したが、大口利用者が想定を下回り、先行投資した経費が工業用水の料金収入で賄い切れない状況にあることから、企業会計の健全性確保のため、当事業の整備に係る起債の元金償還部分について、平成11年度以降一般会計から出資を行うこととしたものである。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（事業目標）
・鳥取県企業局が行う鳥取地区工業用水道整備事業の起債償還額に対して一般会計からの出資を行い、経営の健全化を図る。
（取組状況・改善点）
・鳥取地区の工業用水道事業は、平成５年から事業着手し、平成１０年４月から一部給水を開始している。平成２４年５月には、若葉台工業団地まで工業用水の供給が可能になり、津ノ井工業団地も含めて供給体制が整った。
・殿ダムの完成に合わせて、鳥取地区の企業に対し上水道から工業用水道への切り替えの働きかけや、その切り替えに対する経費の一部を補助する制度を創設し、工業用水道の利用促進を行っているところ。
・現在の需要見通し…計画給水量27,900ｍ3/日のうち第Ⅰ期整備分は16,500ｍ3/日。本格給水後の需要は、平成25年以降に既存企業より大幅な減量申請があったため、令和元年10月現在の契約水量は5,950ｍ3/日にとどまっている。
これまでの取組に対する評価
企業会計の健全化に向け、引き続き、新規利用企業の獲得等を進めていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
県内企業の新増設及び県外企業の誘致促進
関連する政策目標
県外企業の誘致推進：県外からの新規誘致を実現する
県内企業の新増設の促進：県内企業の新増設の増加を図る
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
305,075 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
305,075 |
| 要求額 |
308,120 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
308,120 |