戦略的知的財産活用推進事業

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商工労働部　産業振興課　産業支援担当　

電話番号：0857-26-7690 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	13,624千円	14,258千円	27,882千円	1.8人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	14,557千円	13,379千円	27,936千円	1.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：13,624千円　（前年度予算額 14,557千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

知的財産の普及啓発や相談窓口の設置、知財ビジネスへの活用等の支援を行うことにより、本県産業の活性化を図る。

また、知財創造教育の推進を図るため、小中学生等を対象に産学官連携によって県内企業の製品に使われている技術や工夫について学ぶ出前授業や発明アイデアのコンテストを開催し、次世代の県内産業人材の育成等を図る。

（「鳥取発　知財創造教育推進事業」を統合）

２　主な事業内容

（１）人材育成・普及啓発

[委託・補助先：(一社）鳥取県発明協会]　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	啓発イベント・セミナー	○一般県民・児童向けの知財啓発イベントを実施する。 ○県内企業向けの産業デザインセミナーを開催する。	548	936	啓発イベントを２回から１回へ減少（東部と西部の各会場で参集型で実施していたが、オンラインで１回開催に変更）
２	県民発明奨励	○鳥取県発明くふう展の開催等に要する経費を助成する。(補助率　１／２） ○県知事賞の表彰に係る経費	584	584
合計			1,132	1,520

（２）知財創造教育の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[委託・補助先：(一社）鳥取県発明協会]　（単位：千円）

	細事業名	内容	総事業費（要求額）	前年度予算額	前年度からの変更点
１	県内企業と連携した「発明楽」授業の実施	鳥取大学医学部考案のイノベーション教育用テキスト「発明楽」を活用した県内企業の技術・製品を学ぶ出前授業の実施。	1,157	825	「鳥取発　知財創造教育推進事業」から移管
２	発明チャレンジコンテスト開催	小中学生等から発明に関する企画を募集し、大学関係者及び県内企業の技術者等から評価やアドバイスを受けるコンテストの開催。	646	712	「鳥取発　知財創造教育推進事業」から移管
３	イノベーション教育の普及促進	啓発用チラシを作成し、学校現場や企業へ配布する等広く県民への周知を図る。	119	169	「鳥取発　知財創造教育推進事業」から移管
合計			1,922 （1,522）	1,706 （1,406）	発明協会への委託料：1,522 発明協会への商工団体・会員企業からの協賛金：400

（３）知財活用

[委託・補助先：（公財）鳥取県産業振興機構]　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	特許流通フェア	○県内企業が保有する特許技術を首都圏等で開催される展示会でＰＲし、事業化マッチングを促進する。＜廃止＞	0	1,566	今後は、特許流通コーディネーターによる支援や補助制度の活用なども併せて、企業の目的に応じた展示会出展を促すことにより県内の特許流通を促進していくため、廃止とする。
２	外国出願支援	○県内企業の国際競争力強化を目的として、海外への特許・商標出願に係る手数料・弁理士費用等を補助する。（補助率　１／２）・間接補助事業者：県内中小企業者等・補助限度額：３００千円／１出願・１企業	720	720
合計			720	2,286

（４）知財創出

[補助先：(一社）鳥取県発明協会]　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	鳥取県知的所有権センター運営費補助	○知財の取得・活用を支援する鳥取県知的所有権センターの運営に要する経費を補助する。（補助率　１０／１０）	8,033	7,121
合計			8,033	7,121

（５）県有知的財産管理

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	県有知的財産マネジメント委員会開催等	○県有知的財産の取得・活用に関し、有識者による評価及び検討を実施する。 ○特許出願及び登録、弁理士相談等に係る経費を措置する。	2,217	2,224
合計			2,217	2,224

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
　鳥取県知的財産の創造に関する基本条例（平成18年施行）に規定される県の責務（風土づくり、人材整備、産学金管による事業者の支援、県有知的財産の創出）を着実に果たし、本県産業の活性化を図るため、知的財産を戦略的に活用できる基盤づくりを行う。

＜取組状況・改善点＞
〇本県では、鳥取県知的所有権センターを中心として、県内企業向けに知財の取得・活用に関するサポートを行っているほか、各種表彰制度や次世代の本県を担う児童・学生向けの出前授業等により、知財に関する普及啓発・教育を推進する取組を行っている。

○また、国内に比べて非常に高額な海外特許・商標・意匠出願に係る経費を補助し、県内企業の知財を活用した海外ビジネス展開を積極的に支援している。

〇令和元年度からは本県の教育現場での学生の創造力向上の寄与に加え、県内企業の魅力ある商品・技術力に対するキャリア教育、医療機器等の開発促進、地域発の知的財産の全国発信等の取組を図っている。

これまでの取組に対する評価

〇鳥取県知的所有権センターの無料窓口相談等の利用者数は、944件（令和元年度）と、知財に関する身近な相談相手として、県民及び県内企業に広く認知されており、知財活用・知財創出のきっかけとして機能している。
【参考：鳥取県における知的財産権の出願の状況（平成30年）】
〔特許〕出願:112件〔商標〕出願:225件〔国際出願(特許)〕9件〔国際出願(商標)〕4件

〇「中小企業外国出願支援補助金」では、平成27年度から令和元年度までの５年間で21件の案件を支援し、県内企業の海外ビジネスの円滑な実施を後押ししている。

○平成29年度から実施していた教育現場での知財出前授業に、平成30年度から鳥取大学医学部で考案された「発明楽」を導入し産官学連携の事業として実施したところ、内閣府知財創造教育推進コンソーシアムにおいて、同取組は全国モデルのエコシステムとして高く評価された。

〇鳥取県有知的財産の保有状況は、特許21件、意匠５件、商標111件（令和２年11月現在）。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	14,557	703	0	0	0	0	0	0	13,854
要求額	13,624	761	0	0	0	0	0	0	12,863

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