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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

ふるさと産業支援事業

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商工労働部 販路拡大・輸出促進課 物産・民工芸振興担当 

電話番号:0857-26-7828  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 9,228千円 4,753千円 13,981千円 0.6人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 7,438千円 4,722千円 12,160千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,228千円  (前年度予算額 7,438千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

ふるさと産業(因州和紙、弓浜絣、陶磁器等の伝統的な技術・技法を用い、地域の特色を生かした製品を生産している産業)の振興のため、意欲ある個人・団体への支援や県内等への普及啓発を通じて新商品開発、販路開拓を促進する。

     また、鳥取県の歴史的、文化的財産である手仕事等の技術の伝承と担い手の育成を図ることを目的として後継者育成に取り組む事業主体に対し支援する。
     さらに、鳥取県郷土工芸品等の指定及び鳥取県伝統工芸士の認定を行う。

2 主な事業内容

(1)補助金
    1.ふるさと産業支援事業補助金(新商品開発・販路開拓)
    ふるさと産業を営む意欲ある個人・団体へ展示会出張旅費・宣伝費などを補助し、新商品開発・販路開拓を促進する。
    一事業主体による申請は年1回限りとし、幅広い事業者の利用を促す。同一地域での同一内容の取り組みに対する補助は3回が限度とし、取り組み初期段階の顧客に乏しい時期に限ることで自立を促す。

    2.ふるさと産業支援事業補助金(後継者育成)
    ふるさと産業の技術の伝承と担い手の育成を図ることを目的として後継者育成に取り組む事業主体に対し、研修滞在費(上限5万円/月)、受入費(上限2.5万円/月)等を支援する。
    特に長く継続することが困難な職業であるため、見極め期間として就業開始から6月は補助対象とせず、6月後から原則24月を補助対象とする。
    事業者の健全な後継者育成を促すため、原則、研修者の受け入れは同時期に一人まで、一人の研修終了後は、その研修期間分、補助申請できない制度としている。(例えば、Aさんへの24月の補助が終了後、2年間+Bさんの6月の様子見=2年半 は次の補助申請ができない)
    また、鳥取県伝統工芸士の後継ぎに関しては、上記の師匠の下で研修する補助制度に替えて、県外研修(学費・滞在費)の支援を利用可能(5万円/月)。
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
ふるさと産業支援事業補助金
(新商品開発・販路開拓)
展示会参加に伴う旅費・広告宣伝費等

・一事業主体による申請は年1回限り
・同一地域、内容は3回が限度
因州和紙、弓浜絣、出雲石灯ろう、倉吉絣、陶磁器、竹工、木製家具、建具、クラフトの事業者及び事業者グループ1/2〜2/3
・起業5年以内の若手は2/3補助
【商品開発】
グループ:500千円上限
個人 :300千円
【海外】
グループ:1,000千円
個人 :500千円
【国内】
グループ:300千円
個人 :200千円
1,700
1,760
過去の実績に基づく
ふるさと産業支援事業補助金
(後継者育成)
研修・滞在費、受入費、家賃、県外研修費
・受入費・家賃は3親等以内の親族は対象外
因州和紙、弓浜絣、出雲石灯ろう、倉吉絣、陶磁器、竹工、木製家具、建具、クラフト、酒造、菓子の事業者及び事業者グループ1/2(以下月額)
研修・滞在費
50千円、
受入費
25千円
家賃助成
10千円

県外研修奨学金
定額50千円(交付期間:1月〜1年)
6,600
4,650
後継者育成事業費補助金 の相談案件を積算し増額
合計
8,300
6,410
    (2)補助金以外
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
民工芸販路開拓支援事業・民工芸品販売コーディネーターが行う県内民工芸製造事業者と販売事業者との企業マッチングの際に、販売事業者の経費を支援。
・県内事業者向けに講演会又はセミナーを実施。
・民工芸若手の展示販売会(とっとりの手仕事展)開催支援。
・公共施設での民工芸品展示の実施。
800
800
普及拡大促進支援事業県内に点在する郷土工芸品等を紹介する冊子「鳥取の伝統工芸品」パンフレットの改訂を行う。
100
200
県伝統工芸士等の認定県伝統産業の工芸品及び民芸品の指定と、その製作者の認定を行う。
28
28
合計
928
1028

背景

(販路開拓)
      ふるさと産業は地域の文化・雇用・観光資源を担いながらも、社会変化の中で衰退傾向にあり、活性化が必要。
      伝統工芸等の基礎修得等には長い年月が必要だが、大きな産地形成がなされていない本県では、生計を維持できるだけの経営基盤が乏しいため、県内外の販路を確保する必要がある。
      特に小規模な民工芸事業者・若手事業者については、事業者自らが行う販路開拓の取り組みへの支援が必要。
    (後継者育成)
      近年、消費者の本物志向が高まる中、県内には伝統工芸をはじめとして全国的に評価される手仕事が多数あるが、各工房ほぼ家族経営のため生産量がネックで、需用に応えられていない部分がある。補助金支援により人が育てられる余裕やモチベーションがある工房の後継者育成を促す。
      また、後継者不足によりこれらの手仕事が県内からなくなる可能性がある。伝統工芸等手仕事を残していくには、生計を維持して技術習得期間を乗り越えられるよう人材育成の支援が不可欠。
      (伝統工芸認知)
      伝統工芸士の認知度は低く、パンフレットなど継続的なPRが必要である。

前年からの変更点

(新商品開発・販路開拓補助金)
近年の予算規模にあわせて限度額を見直し。
    H25 補助金要綱作成時 予算 450万 → R2予算 176万 ※推移詳細は資料02ご参照のこと
事業名

事業実施主体

事業主体

補助率

補助限度額

新限度額
新商品開発事業ふるさと産業事業者4者以上のグループ、組合
1/2
1,000千円
500千円
3者以下のグループ、個人
1/2
500千円
300千円
販路開拓事業海外販路開拓ふるさと産業事業者4者以上のグループ、組合
1/2
2,000千円
1,000千円
3者以下のグループ、個人
1/2
1,000千円
500千円
国内販路開拓ふるさと産業事業者4者以上のグループ、組合
1/2
500千円
300千円
3者以下のグループ、個人
1/2
300千円
200千円
ふるさと産業事業者のうち、起業又は就業後5年以内の若手の個人又は若手で構成するグループ起業・就業してから5年以内の若手(個人・グループ)
2/3
200千円
200千円
←変更なし

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)ふるさと産業支援事業補助金
●商品開発・販路開拓支援補助金
補助金交付実績 R1:8件 R2:8件(見込) R3:10件(目標)
●後継者育成支援補助金
補助金交付実績 R1:3件 R2:6件(見込) R3:8件(目標)
のべ38名に補助金を支給 ※研修中含む

(2)販路開拓支援(物産協会委託)
平成21年4月から民工芸品の県内新規店舗の開拓等を行うため、鳥取県物産協会に「民工芸品県内販売コーディネーター」を配置し、委託。民工芸業者と販売業者との企業間マッチングに伴う経費、セミナー開催(H26〜)、県内若手の展示販売会開催の経費に対して支援。
・目標:県内展示会の売上200万超。講演会への若手20名参加。

(3)鳥取の手仕事、とっとりの酒パンフレット及び民工芸品販売店マップを作成し、各種展示会などで配布。民工芸品の普及を図っている。
・目標:パンフレット改訂発行し各所で配布

(4)県伝統工芸士の認定により普及啓発と技術伝承を図る。R1:2 R2:数名を認定予定。県郷土工芸品49品、工芸士87名を認定(延べ数)。
・目標:数名を認定。

本事業は、ホームページへの掲載、伝統工芸士会への配布、個別訪問時の事業の案内で周知を図っている。

これまでの取組に対する評価

(1)ア 補助金による商品開発・販路開拓支援
本補助金を活用して展示販売会に参加し、直接消費者・販売者に商品をPRして新たな顧客を獲得するなど着実に販路の開拓について寄与している。
利用した事業者からは、「催事に出るとお客様からの声が直接聞け、励みになる。出品だけではなかなか売れないが、補助を受け、催事中会場で販売することで販売額も増え、認知度も上げることができる」との声。

(1)イ 補助金による後継者育成支援
利用した事業者からは、「受け継いだ技術を次につなぎ伝承することができる」「弟子には生活の心配をせず修業に集中してほしいので、行政の支援で研修費が払えるのはありがたい」「親類でも補助があるのが有難い」との声があり、制度の意義は大きい。
研修後の定着や県外流出が課題で、研修中・研修後のフォローが必要。また、事業者が育成がしたくても弟子候補が見つからないという課題もある。

(2)米子高島屋での若手中心の販路支援により、若手の露出機会ができている。松山での工芸展も物産協会のコーディネイトで実施したり、HPに工房訪問記をアップしたり、県内事業者の販路拡大に寄与している。

(3)パンフレット、伝統工芸士の認定など普及啓発活動
展示会や店頭で配布し、需要喚起と観光誘客につながっている。

工程表との関連

関連する政策内容

伝統工芸産業の後継者育成、販路拡大

関連する政策目標

国内外への情報発信等を実施し、民工芸振興を図る





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,438 0 0 0 0 0 0 0 7,438
要求額 9,228 0 0 0 0 0 0 0 9,228