事業名：
とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業
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商工労働部 企業支援課 商業・観光産業・団体担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
10,293千円 |
16,081千円 |
26,374千円 |
0.6人 |
4.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
9,863千円 |
15,874千円 |
25,737千円 |
0.6人 |
4.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,293千円 （前年度予算額 9,863千円） 財源：国１／２
事業内容
１ 事業の目的・概要
○県内金融機関・信用保証協会・商工団体等の関係機関が連携して県内中小事業者等の経営等支援を行う本県独自の体制「とっとり企業支援ネットワーク（※）」では、事業者に対する事業の継続・成長に向けた取組を支援している。
○新型コロナウイルス感染症により、多くの県内事業者が経営に影響を受ける中で、ネットワーク構成機関の連携強化により支援機能を一層発揮させることで、多くの事業者の支援に繋げていく。
（※）「とっとり企業支援ネットワーク」
・平成24年に金融円滑化法終了の出口対策として、県・信用保証協会・県内金融機関・商工団体等20機関で協定締結した本県独自の企業支援体制。
これまで300社以上の事業者に対する経営等に関する取り組みを支援。
２ 主な事業内容
（１）とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | とっとり企業支援ネットワークの運営（事務局：鳥取県経営サポートセンター）
※財源：国１／２、県１／２ | 県内中小企業・小規模事業者の経営支援・金融支援を行うため、鳥取県経営サポートセンタｰを事務局に「とっとり企業支援ネットワーク」の枠組みにより商工団体・金融機関等との連携強化を図る。
〇オフィス運営費用
・消耗品 898千円（898千円）
・通信運搬費 658千円（658千円）
・各種使用料 4,137千円（4,137千円）
〇コーディネーター（４名分）活動費
・費用弁償 ６００千円（600千円） | ６，２９３ | ６，２９３ | |
２ | 外部専門家の活用
※財源：国１／２、県１／２ | とっとり企業支援ネットワークの枠組みにおいて、専門的な見地から経営改善、財務分析等を行うための専門家を派遣する。
〇経営診断、経営改善等に係る計画策定支援、資本性劣後ローンの申込みに必要な事業計画の策定支援に係る費用 等
・報償費 4,000千円（3,000千円） | ４，０００ | ３，０００ | 資本性劣後ローンを活用する事業者への支援（令和２年9月補正〜） |
合計 | １０，２９３ | ９，２９３ | |
（２）次世代型企業創出支援事業
事業終了（前年度予算570千円）
３ 背景
〇平成２０年度から商工団体、鳥取県信用保証協会、産業支援機関が連携して企業診断を実施。
〇平成２４年度に金融支援を一体的に行うため金融機関が参加する枠組みに拡充するため、県内金融を加えた２０団体による「とっとり企業支援ネットワークに関する協定」を締結。
〇平成２４年度から中小企業者の経営改善の取組を促進するため、「鳥取県経営再生サポートセンター（現鳥取県経営サポートセンター）」を開設し、コーディネーターを配置。商工団体・金融機関とのネットワーク支援の連絡調整等を担い、中小・小規模事業者の成長及び持続的発展を目指した支援（経営支援、金融支援、事業承継支援、起業創業支援等）を行うため金融支援と経営支援を一体的に推進。また、外部専門機関を活用する支援制度を創設。
〇平成27年度から専門支援機関を集約化した「ビジネスサポートオフィスとっとり」を開設。
（令和2年度から支援性質別に2か所に分散配置）
【とりしん本町プラザ配置機関（鳥取市本町）】
・鳥取県経営サポートセンター（県事業、県商工労働部サテライト）
・鳥取県事業引継ぎ支援センター（国事業、鳥取県産業振興機構）
・鳥取県よろず支援拠点（国事業、鳥取県商工会連合会）
【鳥取県産業振興機構配置機関（鳥取市若葉台）】
・鳥取県中小企業再生支援協議会（国事業、鳥取県産業振興機構）
・鳥取県経営改善支援センター（国事業、鳥取県産業振興機構）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
〇県内の中小事業者は、人口減少及び景気の低迷により、売上の減少、収益性の低下、資金繰りの悪化等、経営環境が悪化しており、そうした事業者が抱える経営課題を解決していくため、「とっとり企業支援ネットワーク」において、県内中小事業者等の経営支援と金融支援を一体的に支援し、事業者の事業継続・成長拡大に繋げていく。
【取組状況・改善点】
≪平成20年度≫
○県内企業の経営課題に対しより迅速に質の高い支援を提供するため、関係10機関で「とっとり企業支援ネットワーク」を構築。東中西部で現場レベルの連携意識の浸透を図ってきた。
≪平成22年度≫
○各機関が機能分担して全県合同体制で運営。（診断事務局：鳥取商工会議所、資金繰り：信用保証協会等）
○連携支援に係る活動費を助成するため、「とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業費補助金」を創設。
≪平成23年度≫
○東日本大震災の発生を契機にとっとり企業支援ネットワークの枠組みを拡大し、「東日本大震災特別相談体制」を構築（平成24年3月末まで）、民間・政府系金融機関も含む20機関で協定を締結し、県が事務局となってチーム編成し、連携支援を継続しているところ。
≪平成24年度≫
○平成25年3月末の金融円滑化法終了に備え、中小企業者の経営改善の取組を促進するため、「経営再生サポートセンター（現経営サポートセンター）」の開設と総合コーディネーターの配置、商工会議所の支援体制の強化及び経営再生円滑化借換特別資金の創設等により、金融支援と経営支援を一体的に推進。
○平成24〜26年度にかけて、支援体制を継続しながら、国・士業関係団体等との連携体制の構築（オブザーバー機関の追加）、主に経営改善計画策定支援を進めてきた。
≪平成27年度≫
○県・国の支援機関を集約化した「ビジネスサポートオフィスとっとり」を開設。
○県内事業者の多くが後継者不足や高齢化といった問題を抱えており、事業承継の円滑化を図っていくことが重要であることから、県事業引継ぎ支援センターを新設。
○より幅広い経営課題（経営改善、新事業展開、事業承継等）にも対応すべく、県経営サポートセンター等と共に連携し、複雑化、専門化する中小企業の経営課題に対応する体制の強化を進めた。
≪平成28年度〜≫
○専門支援機関との連携体制構築（オブザーバー機関の追加）し、新たな経営課題に対応できる支援体制を確立・強化してきた。
これまでの取組に対する評価
≪平成21年度≫
○連携支援実績 5件（うち、企業診断2件）
≪平成22年度≫
○連携支援実績 15件（うち、企業診断4件）
≪平成23年度≫※東日本大震災特別相談体制
○連携支援実績 25件（うち、企業診断1件）
≪平成24年度〜令和2年9月末現在≫
○連携支援実績 331件（支援完了275+支援中56）
○毎年コンスタントに案件が出てきており、随時対応。金融支援と経営支援の一体的支援により、経営安定化、成長への足がかりとした企業も存在。
○平成27年度からは起業創業に係る経営支援、事業承継支援や販路拡大といった前向き案件にも対応している。
○今後、県内中小・小規模事業者の経営改善はもちろんのこと、新陳代謝の促進、ビジネスモデル再構築に貢献していく体制をさらに強化していくことが県内経済の成長・持続的発展には重要である。
工程表との関連
関連する政策内容
企業支援体制の充実（経営支援による企業体質の強化）
関連する政策目標
企業の経営課題に応じた企業支援体制の構築
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,863 |
4,646 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,217 |
| 要求額 |
10,293 |
5,146 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,147 |