働きやすい鳥取県づくり推進事業

	細事業名	内容	要求額	前年度当初予算額	前年度からの変更点
１	多様な働き方促進セミナー実施事業【継続】	・新型コロナ感染拡大の影響により「多様な働き方」「新しい働き方」（テレワーク、複業等）への関心がさらに高まっていることから、これらに係る情報提供を行うセミナーを行う（2回程度）。 ・働き方改革関連法への具体的な取組方法を解説する研修を行う（1回程度）。 ・働き方改革への具体的な取組事例（テレワーク、複業等を含む多様な働き方の実践事例）の発表会、多様な人材活用等に係るセミナー（公正採用選考人権啓発推進員研修会と併催）を行う（2回）。	2,700	3,963	複業（副業・兼業）をはじめ、多様な働き方に係るセミナーを提供する。
２	専門家派遣事業【継続】 （１）働き方改革支援 （２）就業規則等整備支援 ※両方とも1事業所当たり1案件。 ※県輝く女性活躍パワーアップ企業認定企業は（１）の2案件利用が可。	・事業所へ専門家を派遣し、課題に応じた助言・支援、男女共同参画推進企業認定や多様な働き方導入（例：独自休暇制度導入、テレワーク・在宅勤務導入等）に係る就業規則等整備支援を行う（鳥取県社会保険労務士会、（一社）鳥取県中小企業診断士協会へ委託） ・H30年度より、県から社会保険労務士会への委託事業を本事業で一本化（男女共同参画推進企業認定事業、若年者技能承継推進事業、働き方改革専門家派遣事業）。	8,000	8,000	R2実績と同程度の派遣件数を見込み。
３	働きやすい職場づくり活動支援事業【拡充】 （１）基盤づくり支援型 （２）育児・介護休業取得支援型 （３）（仮）体制整備型 ※R4債務負担行為設定	働きやすい職場づくり・生産性向上（働き方改革）に取り組むための基盤づくりや、従業員の育児・介護休業等取得をきっかけとした社内体制の見直しや生産性向上に合わせた新たな従業員の正規雇用、又は複業人材の活用を支援する。 対象者 ・県内中小企業者 ・県内中小企業者が構成員の3分の2以上を占めるグループ（対象経費(１)のみ） 対象経費 （１）働きやすい職場づくり・生産性向上に取り組むための基盤づくりに係る経費（現状分析、専門家指導、社内・社外研修参画等） （２）従業員の育児・介護休業等取得を機に業務分担や人員配置など社内体制を見直し、生産性向上を図ることに併せ、新たに正規雇用する従業員の研修等又は備品調達に係る経費 （３）複業人材の活用に係る研修等又は備品調達に係る経費（同人材と企業を結ぶテレワーク環境整備を含む） 補助金額、（補助率） （１）500千円/件（2分の1） （２）300千円/件（10分の10） （３）300千円/件（10分の10） 事業実施期間 最長12月（（１）は6月以上）	2,900	2,900	（２）を育児・介護休業取得支援型から体制整備型へ名称変更し、複業人材の活用に係る経費を新たに対象とする。
４	テレワーク等導入企業支援事業【新規】	テレワーク、オンライン会議等（以下「テレワーク等」という。）のオンライン手法の業務への活用に関心を有する県内中小企業者が、専門家の伴走支援を受けながら行う導入に向けた支援する。 対象者 ・県内中小企業者 対象経費 ・テレワーク等の導入目的の明確化 ・テレワーク等のオンライン手法を開発・実施するための業務の洗い出し・業務工程の見直し ・開発・導入するテレワーク等のシステムの決定及び開発委託 ・テレワーク等の運用に必要な規程類やルールの整備 ・システムの利用支援 補助金額、（補助率） 750千円/件（3分の2）	7,500	0	・R2年6月補正で事業化した補助事業を、対象要件を見直した上で継続する
５	商工団体と連携した働き方改革促進事業【継続】	・各商工団体が企業に対して働きやすい職場づくりと生産性向上を支援した優良事例について普及啓発事例として活用を図る。 　（10社程度） ・各商工団体担当者を対象に、働き方改革をはじめとする経営課題への対応力の向上を図る研修を行う（1回）。	836	1,002
６	センター運営、働き方改革情報発信事業（標準事務費）【継続】	・鳥取労働局、商工団体・支援団体、行政の担当者との会議、庁内関係課による打合せを開催し、取組情報の共有や事業企画内容の調整を行う。	1,387	1,468	なし
	合計		23,323	17,333

※この他に、鳥取県産業成長応援事業、企業自立サポート事業「働き方改革応援資金」で、企業の具体的な働き方改革の取組を支援する（補助、融資）。また、男女共同参画推進企業認定制度、ファミリーサポート休暇等取得促進奨励金等で多様な働き方の実現に向けた環境づくりを支援する他、各分野（業種）独自での支援・取組も進めている。

・R2年10月現在、「年次有給休暇の5日間取得義務化」「労働時間の客観的な把握義務」「勤務間インターバル制度の促進（努力義務）」「時間外労働の上限規制」等の適用が既に開始された。
・「同一労働同一賃金の導入」（大企業：R2年4月、中小企業：R3年4月）、「月60時間超の残業の割増賃金の見直し」（大企業：適用済、中小企業：R5年4月）が中小企業へ今後適用され、企業活動における労務管理、「働きやすい職場づくり」への対応が求められている。

・「働きやすい職場づくり」を進めるに当たっては、同時に「生産性向上」を進めることも必要である。県では、これらを両輪とした「働き方改革」を進めるため、専門家派遣、セミナー等での普及啓発、補助・融資等による支援を進めてきたところであり、引き続き、経営支援の一環として県内企業の取組を促していく。
・新しい働き方に一つとして「複業（副業・兼業を含む）」「テレワーク」が注目されており、これらの普及啓発や支援を継続・実施する。

※本事業では1個人が複数の業に就くことを「複業」とする（副業・兼業を含む）。本業のウェイトが大きく別の業のウェイトが小さい場合は副業・兼業だが、複数の業のウェイトがほぼ同じとなる働き方が今後、広がることが見込まれることから、本事業では広く「複業」と表記する。