これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県営工業団地等への誘致折衝案件においては、団地内における排水処理施設の整備が十分でないことから、自家処理での設備コストが立地する上での大きな隘路となっていた。
このため、平成２１年度に「企業立地事業環境整備補助金」制度を創設し、平成２３年度に１件、平成２５年度に２件、平成２６年度に１件、平成２８年度に１件、平成２９年度に１件の立地に対して支援している。
また、令和元年７月、制度の見直しに伴い、「産業成長事業環境整備補助金」に改正し、令和元年に１件の立地に対して支援している。
これまでの取組に対する評価
本制度が企業の大規模投資、県外企業の誘致、雇用の拡大に大いに繋がっていると評価している。