現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 商工労働部の鳥取県立境港ハローワーク管理運営事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

鳥取県立境港ハローワーク管理運営事業

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商工労働部 鳥取県立境港ハローワーク - 

電話番号:0859-44-3395  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 4,052千円 19,249千円 23,301千円 1.0人 4.0人 0.0人
R2年度当初予算額 3,938千円 19,022千円 22,960千円 1.0人 4.0人 0.0人

事業費

要求額:4,052千円  (前年度予算額 3,938千円)  財源:国8/10、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

地方版ハローワークの創設(職業紹介に関する権限移譲)を受け、平成29年7月に「鳥取県立ハローワーク」を境港市に開設し、県の「産業施策」「雇用施策」「移住施策」と一体となった求職者と企業の一貫支援による効果的なマッチングを行う。

     鳥取県立境港ハローワークにおいては、地域が抱える課題を解決するため、地域の主力産業の支援や増加する企業立地や観光産業の人材確保など「地域の雇用戦略拠点」を目指す。
    ≪重点項目≫
    項目
    内容
    対応状況
    地域主力産業の支援水産・加工業の実態に即した人材対策高齢者や子育て等の独自求人に取り組み企業の人材確保を支援した。
    誘致・県内企業の人材確保強化境港圏域の誘致・立地企業の雇用計画を把握企業説明会への参加呼びかけ、専門性を有する人材確保に向けた相談に対応した。
    観光・インバウンドの支援観光需要を見据えた事業者の雇用を支援観光関連産業である宿泊業や土産品製造に求職者が就職決定、また、新型コロナに係る既存従業員維持への相談に対応した。

2 主な事業内容

(1) 実施体制
  • 名   称  鳥取県立境港ハローワーク
  • 設置場所  境港市上道町3000 境港市役所別館1階
  • 利用時間  平日・土曜日 8:30〜17:15(年末・年始、祝祭日を除く)
  • 相談体制  職業相談・職業紹介担当 3人、企業支援・求人開拓 1人

(2) 実績

事業実績
利用実績
新規求職者数
新規求人数
就職決定件数
就職決定率
相談件数
来所者数
企業訪問件数
平成30年度
217人
1,330人
206件
94.9%
4,185件
1,424人
130件
令和元年度
328人
404人
200件
61.0%
4,625件
1,424人
174件
令和2年度
(9月末まで)
122人
286人
80件
65.6%
1,999件
610人
82件

(3) 特色ある鳥取県立境港ハローワークの取り組み
●求人企業と求職者に向けた提案型のマッチングを推進
求人確保が課題の企業に対し、高齢者等が働きやすい求人募集の方法を、高齢者や子育て世代などの求職者には、生活環境にあった働きやすい求人を双方に提案。
    ・高齢者でもできる作業のみに細分化して募集する「高齢者応援求人」
    ・「学校行事に対応いたします」などの子育てに配慮した求人条件を明示する「子育て応援求人」
    ・新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けた求職者の方に理解のある企業の求人「ささえあい求人」
    など、独自の切り口でマッチングを図っている。

●「打って出るハローワーク」を体現する出張相談を実施
「転職したい」や「どんな求人があるの?」など職探しに関する相談を気軽に行えるようキャリアコンサルタントの専門家である就業支援員が、ハローワークを飛び出して出張相談。
    ・商業施設で毎月2回「出張!相談室」を開設。
      ※令和2年11月から、第2・第4火曜日を「ナイターお仕事相談会」とし、相談終了時間を延長し、平日の仕事帰りのかたの就職相談の利便性の向上を図る。
    ・乳幼児健診時の「出張!相談室」は、乳幼児への新型コロナ感染防止も考慮し、相談者が密にならないように、また相談者が気軽に相談できるように、令和2年9月から毎月第2・第4土曜日を「子育て応援お仕事相談Day」として、事務所内で相談会を実施。
    ・通信制高校や職業訓練施設,等に就業支援員が出向いて、「出張個人面談」進路支援セミナー」を実施している。

3 要求概要

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
( )は前年度予算額
前年度からの変更点
職業紹介事業職業相談、職業紹介・企業支援を担当する職員を配置し、職業紹介、企業訪問による求人開拓、マッチングに向けた企業との調整を行うとともに、出張!県立ハローワークなどのイベントに対する企画調整、合同企業相談会における求人企業との出店交渉、チラシ作成等の広報業務など全般的に行う。
(就業支援員等3人分 旅費、機器等借上、事務費等)
(2,645)
2,729 
支援員用パソコン賃借料の追加
職業相談事業
(地プロ:国庫補助)
就業支援担当職員を配置し、観光、医療、福祉などの対象業種(サービス関連業種)への就職を希望する者を対象に、求職者の希望やキャリア等を考慮した職種の検討、能力開発に関する支援、企業情報、訓練・セミナー情報の提供などのコンサルティング業務を行う。
(就業支援員1人分 旅費、機器等借上、事務費等) 
(656)
686 
支援員用パソコン賃借料の追加
職業紹介関連事業職業紹介・企業支援担当職員の能力向上を図るため、国が行う講習会等への参加やキャリアコンサルティングを実施する上で必要なカウンセリング技術の向上、事例研究等による業務に必要な情報の共有を図るための研修を実施する。また、必要な施設の修繕、看板等の整備を行う。
(旅費、参加費、修繕費等)
(637)
637 
合計
(3,938)
4,052 
 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
・採用決定者数目標・・・200人以上
・相談件数目標・・・4,400件以上

<取組状況・改善点>
 平成29年7月の開設から3年が経過したところである。その間、職業紹介、職業相談において人材確保等の地域が抱える課題への対応や国のハローワークとの差別化を念頭に、提案型のマッチング等独自の取り組みを展開してきたところである。
 ・高齢者に向けた「生涯現役求人」と子育て中の方に向けた「子育て応援求人」を平成30年度に創設し、令和元年度も高齢者就労や子育て応援就労の啓発ポスターの作製など広報活動を強化し引き続きマッチングを図った。
 ・大型商業施設での「出張!県立ハローワーク」や毎月の乳幼児健診時に「出張!相談室」を開設し、「打って出るハローワーク」を体現する出張相談を実施。

 しかしながら、人材確保の前提となる求職者の掘り起こしは、急務の課題であり、商業施設での出張相談室の相談時間を試行的に延長し、平日の仕事帰りのかたの就職相談の利便性の向上を図ったり、定期的に量販店でチラシ配布を行うなど広報活動の強化を行った。

これまでの取組に対する評価

 商業施設など地域に密着した出張相談の取り組みを充実したところであるが、地域ニーズの掘り起しに一層取り組みたい。
<利用状況>
○令和元年度
 ・相談件数 4,625件
 ・採用決定件数 200件
 ・就職決定率 61.0%
○令和2年度9月末現在
 ・採用決定者数80人(年度目標200人の40.0%
 ・相談件数1,999件人、年度目標4,400件の45.4%

 当所が独自に始めた「生涯現役求人」や「子育て応援求人」の取り組みは、地域人口が減少する中で、労働力確保の手段として、先駆的な取り組みであり、地域の企業や住民に対する啓発段階からの取り組みが重要である。
 一方、求人企業のニーズの高い若年層へのアプローチについては、まだ、確立された取り組みがなく、課題として残っている。県外進学生等を対象とした地元就職の促進策について、市内高校はじめとする関係機関との連携策を引き続き検討する。

工程表との関連

関連する政策内容

県立ハローワークによる就職者の増加と企業の人材確保に向けた取組の推進

関連する政策目標

〇県立境港ハローワーク相談者数  4405人以上(年間)
〇県立境港ハローワーク就職者数 203人以上(年間)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,938 484 0 0 0 0 0 0 3,454
要求額 4,052 546 0 0 0 0 0 0 3,506