事業承継促進事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
1	事業承継経営強化支援事業【継続】	○事業承継を検討している県内中小企業が、専門家・コンサルタントを活用し、事業承継計画を策定したり、経営安定化・強化に資する経費の一部を助成する。 対象事業 事業承継を検討している県内中小企業が、事業承継計画を策定したり、経営安定化・強化のために専門家・コンサルタントを活用する経費（奨励金） 対象者 県内中小企業者 対象経費 専門家活用経費（謝金及び旅費） 支給額 対象経費の２分の１ 上限２００千円／件（５件相当） ※平成３０年度税制改正により「特例承継計画」の策定が事業承継税制猶予の要件となったことから本事業でも策定を支援する。納税猶予の緩和措置により県内企業・税理士等からの問合わせもあり、関心が高まっている状況にある。 ○事業承継計画策定を促すため、年３〜４回程度、研修を開催する。	１，６００	１，６００
合計			１，６００	１，６００

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率 （上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	マッチング登録補助金【継続】	○M＆Aの仲介委託等に関する事業 ○M＆Aの仲介委託等に係る経費 ・仲介委託料 ・マッチングの登録手数料 ・着手金	事業引継ぎ支援センターDBへ登録済の県内中小企業者（後継者不在企業）	２分の１ ３００千円／件	６，０００	６，０００	○事業引継ぎ支援センターDB登録要件の期間を短縮
２	事業承継支援補助金（移定住者・創業者支援タイプ）【継続】	○移定住者・創業者が事業承継に際し必要な初期投資を行う事業 ○設備投資、外装・内装工事、機械装置・備品調達に必要な経費	県内中小企業者 ※移定住者・創業者のみ	２分の１ ２，０００千円／件	１，７３８	１，７３８
３	事業承継支援補助金（体制整備タイプ）【継続】	○事業承継により新たに譲受けた従業員に対する人材育成事業及び体制整備事業 ※１社あたり５名を上限とする ○人材育成経費 ・事業承継により正規雇用した従業員に関する人材育成経費（人材育成に伴なう社外講師の謝金・旅費、社外研修への参加費等） ○体制整備経費 事業承継により正規雇用した従業員に関する体制整備経費（パソコン、ソフトウェア、机、椅子、ロッカー、制服等の備品の調達に関する経費等）	県内中小企業者 （後継者不在企業）	２分の１ １，０００千円／件	６，０００	６，０００
合計					１３，７３８	１３，７３８

３　背景

４　前年度からの変更点

○マッチング登録助成金【継続】
　令和２年度においては、鳥取県事業承継マッチング登録補助金交付要綱により、補助対象事業者は、「ノンネームデータベースに登録されてから６ヵ月を経過したものに限る」と定めていた。これを「ノンネームデータベースに登録されてから１ヵ月を経過したものに限る」に改め、さらなる事業者の利活用及び、県内中小事業者の事業承継を後押しする。

【再掲】

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率 （上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	マッチング登録助成金【継続】	○M＆Aの仲介委託等に関する事業 ○M＆Aの仲介委託等に係る経費 ・仲介委託料 ・マッチングの登録手数料 ・着手金	事業引継ぎ支援センターDBへ登録済の県内中小企業者（後継者不在企業）	２分の１ ５００千円／件	６，０００	６，０００	○事業引継ぎ支援センターDB登録要件の期間を短縮

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標