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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

起業創業促進事業

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商工労働部 産業振興課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7246  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 77,438千円 11,882千円 89,320千円 1.5人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 77,006千円 19,675千円 96,681千円 2.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:77,438千円  (前年度予算額 77,006千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

人口減少、製品ライフサイクルの短期化、新型コロナウィルスの感染拡大等により市場環境の変化が急速に進む中、「新事業(市場)創造」や「新たなテクノロジーの活用」を念頭に置いた新たなビジネスモデルの担い手(スタートアップ)が県内産業において必要となっている。

    新たな担い手の掘り起こし・創出を図るため、県内創業支援機関等と連携した起業家・社内ベンチャーの啓発や育成、スタートアップ支援ノウハウを持つ県内サポーターの養成を行うとともに、創業初期に必要となる経費負担の軽減や事業化等を支援する補助制度の実施等により、恒常的に県内において地域創業や成長性の高い起業が生み出されていく、「スタートアップ・エコシステム」の構築に向けた県内創業環境整備を推進する。
    (「伸びる起業家育成・応援事業」を統合)

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
【継続】
とっとりスタートアップチャレンジ2021
新事業を行おうとする起業家・社内ベンチャー、起業家予備軍を対象、原体験探し・課題探求から事業プランの構築までを5回シリーズのメンタリングで行う新事業創出プログラムを県内創業支援機関等と連携して、実施する。
(委託先:プロポーザル審査により選定)
3,882
2,207
・事業名を「起業家育成オーディション事業」から変更
・実施回数の変更(3回⇒5回)
・県直営から委託に変更
【新規】
とっとりスタートアップスサポーター育成プログラム
県内創業支援機関の職員、士業、その他ベンチャー支援に携わる者が、県外専門家等からベンチャービジネスや新事業創出等に関する支援ノウハウを、OJT・OffJT両面で習得するプログラムを実施する。
(委託先:プロポーザル審査により選定)
2,582
【継続】
とっとりスタートアップスミーティング
女性や若者を含む起業家予備軍の裾野拡大、起業後間もない起業家等がネットワーク拡大のために、地域の先輩起業家や創業支援機関から起業や事業運営の実践的ノウハウを学び、相互に交流する機会をオフライン(2回)・オンライン(2回)で開催する。
165
165
・事業名を「起業家応援ネットワーク強化事業」から変更
・集合開催から一部をオンライン開催で実施
【継続】

県外ビジネスコンテスト参加支援事業

スタートアップチャレンジ2021で選抜された事業プランの提案者を県外ビジネスコンテスト等へ派遣し、資金調達の機会を提供する。
100
100
【継続】
起業創業チャレンジ支援事業
独自性や新規性の高い革新的な起業について、創業前から成長軌道に乗るまで総合支援を行う。((公財)鳥取県産業振興機構(以下「機構」という。)への委託事業、補助事業(県補助率:1/2、上限額:500万円)により実施)
細々事業名
内容
創業支援活動費(委託事業)
857千円
(1,131千円)
起業創業チャレンジ補助金交付対象者のフォローアップを行う。
起業創業チャレンジ補助金(補助金事業)
12,000千円
(20,000千円)
創業費、創業後の管理費等を支援し、創業時の資金負担を軽減する。
補助対象事業・補助対象経費
<補助対象事業>
機構の支援を受ける者が行う戦略的推進分野等に属する事業
<補助対象経費>
人件費、旅費、事務所等賃借料、通信費、広告宣伝費、消耗品費等の創業に係る経費
実施主体
戦略的推進分野等に属する事業を1年以内に創業する計画を有する者、 又は同事業を創業した者で申請時点で創業から1年以内の者であって、機構の支援を受ける者
補助対象期間最長24ヶ月
要求額要求額:12,000千円
【内訳】
令和元年度交付決定分
12,85721,131
【拡充】
起業創業トライ補助金
地域の雇用創出、地域経済に好影響を与える革新性・新規性の高い起業創業時の負担経費を軽減するため、創業に係る経費等を支援する。
補助金名起業創業トライ補助金事業化促進型・ビジネスモデル検証型
事業化促進型:試作段階から事業化に向けた取り組みを行う創業者
ビジネスモデル検証型:アイデアを試作検討、FS調査などを行う創業者
補助率1/2
補助上限額事業化促進型:3,000千円
ビジネスモデル検証型:200千円
補助対象経費定款作成費、調査・マーケティング活動費、事務所等賃借料、光熱水費、消耗品費、直接人件費等
補助対象期間最長24ヶ月
要求額要求額:13,338千円
〇補助金額 13,200千円
【内訳】
・令和2年度交付決定分 
 6,400千円(4件分)
・令和3年度交付決定予定分
事業化促進型:4,800千円:3,000千円×4件×4/10
ビジネスモデル検証型:2,000千円:200千円×20件×1/2

審査会経費 138千円
審査会経費
【内訳】
報酬(138千円)
13,338
6,400
・事業化の進展段階に応じた2タイプ(R2年度継続版の事業化段階を支援する「事業化促進型」とR3年度から新規拡充して設けるアイデア段階を支援する「ビジネスモデル検証型」の2タイプを設ける。

・事業化段階を支援する「事業化促進型」の補助金上限額を4,000千円から3,000千円に変更。
【継続】
クラウドファンディングを活用した「ふるさと起業家支援補助金」
スタートアップチャレンジ2020で選抜された事業プランのうち、広く社会からの共感を得て事業展開を希望するものについて、クラウドファンディングによる資金調達支援を行い、受け付けた寄附金を補助金として交付し支援する。
補助金名ふるさと起業家支援補助金
補助率10/10
補助上限額クラウドファンディングによる資金調達額
支援内容起業・新事業展開時における必要経費支援
補助対象経費材料費、調査費、旅費、機器等リース費、広告宣伝費等
支援件数5件(想定)
要求額要求額:5,935千円
〇補助金額 5,000千円
【内訳】
1,000千円/件×5件

〇クラウドファンディング事業者への委託料 935千円
【内訳】
5,000千円(寄附金想定)×17%(手数料率)×1.1(消費税)
5,935
5,935
【継続】
スタートアップ応援事業
創業支援のための融資制度を活用する創業者に、創業当初3年間の利子補給を行う。

補助金名
スタートアップ応援事業補助金
補助対象経費
・創業支援資金分:借入額の利子相当額(年1.66%)全額
・日本政策金融公庫融資分:借入額の利子相当額のうち年0.83%分
実施主体
産業競争力強化法に規定する認定創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業による支援を受けたことについて県内市町村長の証明を受けた者、又は商工団体の代表者から上記に準じる者として認められた者
補助対象期間
36ヶ月(債務負担行為:令和4〜6年度)
補助率
10/10
29,42630,915
【継続】
ローカルベンチャー支援事業
県内で地域課題の解決(中山間地振興や地域資源活用など)に取り組む起業家による事業(ローカルベンチャー)を支援する。
補助金名
ローカルベンチャー支援補助金
補助対象経費
<補助対象経費>
人件費、設備費、原材料費、借料、謝金、旅費、委託費等
実施主体
県内居住者又は補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定している者のいずれかのうち、県内で起業する者
※補助金公募後に起業する者
※東京23区からの移住起業家であれば、さらに1,000千円の移住支援金の支給あり
補助率1/2
補助金上限額1,500千円
要求額要求額:9,153千円
〇補助金額 9,000千円
【内訳】
1,500千円×6件

審査会経費 153千円
審査会経費(2回開催分)
【内訳】
報酬(92千円)、旅費(費用弁償)(61千円)
9,153
10,153
補助金上限額を2,000千円から1,500千円に変更
合計
77,438
77,006

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
市町村・商工団体との連携による地域創業件数 1,500件(平成31〜令和6年度)
創業による正規雇用者数 2,391人(平成31〜令和6年度)
県域で新規性・成長性の高い起業創業 50件(令和2〜令和6年度)

<取組状況・改善点>
〇とっとりスタートアップチャレンジ
・コロナ禍中のため、リモート方式により、令和2年9月に第1回(於:隼ラボ)を開催し、17チームが参加した。10月にも第2回をリモート方式により開催し、12チームが参加した。

〇県外ビジネスコンテスト参加支援事業
・令和2年度からの新規事業として、とっとりスタートアップチャレンジで選抜された者を対象に支援予定。

○起業創業チャレンジ支援事業
・平成23年度から令和元年度までに52件交付し、370名以上の雇用創出がなされるなど、成果をあげてきた。

〇起業創業トライ補助金
・令和2年度からの新規事業で、令和2年11月に採択審査会を開催予定。

〇クラウドファンディングを活用した「ふるさと起業家支援補助金」
・平成30年度から令和2年度までの間に、起業家の事業プランの磨上げ支援イベントにおいて選抜された9団体・個人がクラウドファンディングに挑戦し、6団体・個人が寄附金の募集に成功した。受付寄附金総額は7,656千円であり、当該寄附金を補助金として活用し、各起業家の事業プランの事業化を支援した。

○スタートアップ応援事業
・地域の商工団体や金融機関等と連携しながら新規創業支援制度の周知を行い、スタートアップ応援事業の補助金交付決定件数や女性・若者等の創業が年々増加している。
<交付申請実績>平成27年度:54件、平成28年度:114件、平成29年度:120件、平成30年度:123件、令和元年度:151件、令和2年度:77件(令和2年10月26日時点)

〇ローカルベンチャー支援事業
・令和元年度は、(公財)鳥取県産業振興機構の間接補助金事業として実施し、4件の起業に対して支援を行った。令和2年度は6件の起業支援を実施中。

これまでの取組に対する評価

〇起業創業チャレンジ支援事業
ベンチャー企業等は、イノベーション及び経済成長等で大きな役割を担うが、創業期には資金・財務、マーケティング、企画・管理、技術・生産等、様々な分野で課題やリスクを抱えている。
これらの企業が成長軌道に乗るためにコーディネート支援を行い、事業の円滑な継続と発展を支援することで、県内産業の活性化、雇用者の創出につなげてきた。

〇クラウドファンディングを活用した「ふるさと起業家支援補助金」
・補助金により事業化が進展し、起業家の事業体制の整備につながった。

○スタートアップ応援事業
・令和2年9月末日時点の新規交付申請件数は72件。昨年度の同時期と同程度であり、制度活用が定着している。
・商工団体の支援を受けて創業した件数は、年々増加(平成27年度、197件⇒平成28年度、240件、⇒平成29年度、262件⇒平成30年度、318件⇒令和元年度、343件)している。令和元年度の内数では、女性117件(34%)、移住者27件(8%)、若者(29歳以下)29件(8%)で、地域密着型の新規創業・事業展開による地域経済の振興につながっている。

〇ローカルベンチャー支援事業
・引き続き地域課題解決(地域資源活用、中山間振興等)に資する事業が県内で創出されていくように支援していくことが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

地域創業の促進

関連する政策目標

・地域創業や成長性の高い起業の促進
・地域と連携した起業創業の持続と成長に向けた支援

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 77,006 5,723 0 6,000 0 0 0 0 65,283
要求額 77,438 5,086 0 5,000 0 0 0 0 67,352