事業名：
とっとり小規模ラボ開設支援事業
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商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
4,080千円 |
1,584千円 |
5,664千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
6,100千円 |
1,574千円 |
7,674千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,080千円 （前年度予算額 6,100千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
県外企業等による県内中山間地域への小規模な研究開発拠点（小規模ラボ等）の開設を支援し、空き家を活用した新事業創出や地域課題を解決する事業など中山間地域における産業創出を図る。
なお、「とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金」の創設に伴い、本制度での新たな交付決定は終了する。
※本事業が対象とする中山間地域は、地域振興三法（過疎法、山村振興法、特定農山村法）で定める地域とする。
２ 主な事業内容
（１）制度概要
| 補助対象事業 | ア）情報処理・提供サービス業
イ）ソフトウェア業、デザイン・機械設計業
ウ）まんが・アニメーションに関するコンテンツ企画作成に属する事業
エ）自然科学研究所
上記事業のうち、新たな技術・テーマの研究開発に取り組む事業 |
| 補助対象事業者 | 県外企業等のうち、中山間地域に補助対象事業を行う事業所を開設し、２人以上（代表者を含む）の雇用を行う事業者
※代表者の３親等以内の親族は雇用者に含めない。
※中山間地域･･･地域振興三法（過疎法、山村振興法、特定農山村法）で定める地域。
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| 補助対象経費 | １）オフィスの改修に要する費用
２）事業所等の賃借に要する費用
３）機器・設備の賃借に要する費用
４）機器・設備費（取得金額30万円未満のものに限る）
５）減価償却費（取得金額30万円以上の機器・設備について補助事業の実施期間中に発生する減価償却費相当）
６）直接人件費（従業員の人件費のみ） |
| 補助率・期間 | １／２（最長36か月） |
| 補助限度額 | 5,000千円
※うち改修経費に係る補助額は2,000千円以内。
※うち直接人件費に係る補助額は補助金総額の30％以内。
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要求額
〇要求総額：４，０８０千円（前年度：６，１００千円）
・令和１年度交付決定分２社に対しての補助金執行予定額：４，０８０千円
事業の背景
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・令和元年６月補正で本補助金を創設し、現在までに２件の交付決定を行った。
令和元年度：２件（ドローンビジネス開発（大山町）、地域資源を活用した化粧品開発（若桜町））
◆事業目標について
令和２年9月補正で「とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金」を創設したことに伴い、本事業での新たな交付決定は行わない。
◆取組状況・改善点について
今後は、令和元年度に交付決定を行った２社に対し補助金の交付を行う。
これまでの取組に対する評価
・本事業では、各市町村の商工担当だけでなく、移住担当とも密に連携して、案件の掘り起こしを行ってきた。
・なお、令和２年９月議会で「とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金」を創設し、アフターコロナを見据えたサテライトオフィス開設等を中心に支援していくこととした。
工程表との関連
関連する政策内容
県内企業の新増設及び県外企業の誘致促進
関連する政策目標
県外企業等の新規立地を促進し、中山間地域における雇用創造や地域活性化並びに県内の産業振興につなげる
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,100 |
| 要求額 |
4,080 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,080 |