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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

[債務負担行為]工業団地整備支援事業

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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当 

電話番号:0857-26-8088  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:41,734千円

事業内容

1 事業概要

【工業団地整備支援補助金】

     市町村が行う団地の整備に要する経費の一部助成に伴う債務負担を設定するもの。

    【工業団地整備支援補助金(利息分)】

     市町村が団地整備を行うための資金を借入により調達した場合に生じる利息の一部助成に伴う債務負担を設定するもの。

2 要求額

【工業団地整備支援補助金】
●伯耆町3(R3年度整備分)工業用地の整備 債務負担要求額:39,000千円 
令和3年度
令和4年度

令和13年度
事業費
(A)
120,099
交付税措置額
(D)
補助対象額
(B)−(D)
起債
(B)
120,000
120,000
42,000
78,000
補助対象額
(C)=(A)−(B)
99
補助額
50
39,000
(債務負担要求額)

【工業団地整備支援補助金(利息分)】

●布袋(R2年度借入分)工業用地の整備 債務負担要求額:953千円 
合計
令和3年度
令和4年度

令和22年度
起債償還利息
(A)
2,248
176
交付税措置額
(D)
補助対象額
(B)−(D)
交付税措置額
(B)
182
15
2,072
167
1,905
補助対象額
(C)=(A)−(B)
2,066
161
補助額
1,033
81
953
(債務負担要求額)

●布袋2(R2年度借入分)工業用地の整備 債務負担要求額:1,416千円 
合計
令和3年度
令和4年度

令和32年度
起債償還利息
(A)
3,426
214
交付税措置額
(D)
補助対象額
(B)−(D)
交付税措置額
(B)
340
19
3,212
380
2,832
補助対象額
(C)=(A)−(B)
3,027
196
補助額
1,513
98
1,416
(債務負担要求額)

●須村(R2年度借入分)工業用地の整備 債務負担要求額:365千円 
合計
令和3年度
令和4年度

令和12年度
起債償還利息
(A)
2,071
321
交付税措置額
(D)
補助対象額
(B)−(D)
交付税措置額
(B)
1,203
183
1,750
1,021
730
補助対象額
(C)=(A)−(B)
867
139
補助額
434
70
365
(債務負担要求額)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(取組目標)
 企業投資の促進を図るため、市町村が工業団地整備行う際には財政的支援を行う。

(取組状況・改善点)
 県が市町村の工業団地整備を支援する工業団地整備支援補助金は、平成21年度の創設以降、13団地(鳥取市5団地、倉吉市2団地、米子市2団地、大山町1団地、南部町1団地、伯耆町1団地、日南町1団地)において活用されている。
 また、市町村の起債利息を軽減する工業団地整備支援補助金(利息分)は、平成26年度の創設以降、山手工業団地(鳥取市)、布袋工業団地(鳥取市)、灘手工業団地(倉吉市)において活用されている。

これまでの取組に対する評価

当補助金制度により、これまで団地整備では13団地23件(鳥取市5団地11件、倉吉市2団地5件、米子市2団地1件、大山町1団地1件、南部町1団地1件、伯耆町1団地1件、日南町1団地3件)の整備が行われているなど、企業の大規模投資、県外企業の誘致に大いに繋がり、県内企業の新増設にも活用されていると評価している。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:工鉱業総務費


4年度から
32年度まで
要求総額
41,734
0

0

0
0
41,734
年度
4年度
273 0 0 0 0 273
5年度
4,467 0 0 0 0 4,467
6年度
4,490 0 0 0 0 4,490
7年度
4,514 0 0 0 0 4,514
8年度
4,535 0 0 0 0 4,535
9年度以降
23,455 0 0 0 0 23,455