これまでの取組と成果
これまでの取組状況
事業目標：保育料軽減により保護者負担を軽減し、子育てしやすいまちづくりを支援することで、合計特殊出生率の増加を図る。
子育て王国鳥取プランにおいて、子育て家庭の経済的負担軽減の目玉事業と位置づけ、県・市町村一体となって少子化対策及び保育料を軽減してきたところ。
【幼稚園関係】
私立幼稚園の軽減額を補助（各園の保育料の１／４）
平成１２年度より実施
【保育所関係】
市町村の保育料軽減額を補助（国基準の１／３）。年々制度を拡充。
（制度変遷）
平成 ６年度 ： 第３子以降の３歳未満の児童
平成１１年度 ： 第３子以降の児童
平成１３年度 ： 第３子以降の児童、振替適用開始
平成２７年９月より、（届出保育施設を除く）全ての施設に入所する第３子以降の児童の保育料を本事業で完全無償化を実施。平成２８年度より第１子と同時在園の第２子（年収約３６０万円未満のみ）の保育料無償化を追加。
これまでの取組に対する評価
・県独自に子育て家庭の経済的負担軽減に取り組み、また、それを幅広く媒体でＰＲすることで、子育てし易い鳥取県の機運が醸成。
・以下のとおり、県内で合計特殊出生率が年々増加傾向となった。
Ｈ２０年 ： １．４３（全国１７位）
Ｈ２１年 ： １．４６（全国１３位）
Ｈ２２年 ： １．５４（全国１３位）
Ｈ２３年 ： １．５８（全国 ８位）
Ｈ２４年 ： １．５７（全国 ９位）
Ｈ２５年 ： １．６２（全国 ７位）
Ｈ２６年 ： １．６０（全国 ８位）
Ｈ２７年 ： １．６５（全国 ７位）
Ｈ２８年 ： １．６０（全国１１位）
Ｈ２９年 ： １．６６（全国 ７位）
Ｈ３０年 ： １．６１（全国 ９位）
R元年 ： １．６３（全国 ６位）
・中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業を実施する市町村においては、途中入所を希望する保護者の中には、居住地の保育料と比較して保育料の安い本事業の実施町に引っ越しを考えているということもあるなど、子育て支援・中山間地域対策において一定の効果があったと考えられる。