現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 子育て・人財局の保育料無償化等子育て支援事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

保育料無償化等子育て支援事業

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子育て・人財局 子育て王国課 保育・幼児教育担当 

電話番号:0857-26-7570  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 276,383千円 1,584千円 277,967千円 0.2人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 236,364千円 1,574千円 237,938千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:276,383千円  (前年度予算額 236,364千円)  財源:単県、基金 

事業内容

1 事業の目的・概要

子どもを生み育てやすい環境を整備し、出生率及び出生数の向上を促進するため、保育料の無償化等を行い保護者負担の軽減を行う市町村に対し助成を行う。なお、2019年10月から幼児教育・保育無償化が実施されており、その対象となる3歳以上の児童(0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象)は本事業からは除く。

2 主な事業内容

補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
保育料無償化等子育て支援事業補助金
(特定教育・保育施設)
幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育事業について市町村が定める保育料

(令和2年4月現在 213施設)

※中山間地域市町村無償化等モデル事業を活用する町の施設は除く

市町村
(市町村の軽減額を補助)
国基準額×1/2
241,666
206,202
なし
中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業補助金中山間地域に居住し、その地域の保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業等を利用している子どもの保育料等を無償化・軽減するのに必要な経費。

対象経費=(町が定める保育料額※)-(町が行う無償化・軽減後の保育料)

※平成28年4月1日時点で各市町村が定める保育料等

中山間地域のある市町村

※中山間地域:鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例で規定する中山間地域

1/2
34,717
30,162
なし
合計
276,383
236,364

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

事業目標:保育料軽減により保護者負担を軽減し、子育てしやすいまちづくりを支援することで、合計特殊出生率の増加を図る。

子育て王国鳥取プランにおいて、子育て家庭の経済的負担軽減の目玉事業と位置づけ、県・市町村一体となって少子化対策及び保育料を軽減してきたところ。
【幼稚園関係】
 私立幼稚園の軽減額を補助(各園の保育料の1/4)
 平成12年度より実施
【保育所関係】
 市町村の保育料軽減額を補助(国基準の1/3)。年々制度を拡充。
 (制度変遷) 
  平成 6年度 : 第3子以降の3歳未満の児童
  平成11年度 : 第3子以降の児童
  平成13年度 : 第3子以降の児童、振替適用開始

平成27年9月より、(届出保育施設を除く)全ての施設に入所する第3子以降の児童の保育料を本事業で完全無償化を実施。平成28年度より第1子と同時在園の第2子(年収約360万円未満のみ)の保育料無償化を追加。

これまでの取組に対する評価

・県独自に子育て家庭の経済的負担軽減に取り組み、また、それを幅広く媒体でPRすることで、子育てし易い鳥取県の機運が醸成。

・以下のとおり、県内で合計特殊出生率が年々増加傾向となった。
  H20年 : 1.43(全国17位)
  H21年 : 1.46(全国13位)   
  H22年 : 1.54(全国13位)
  H23年 : 1.58(全国 8位)
  H24年 : 1.57(全国 9位)
  H25年 : 1.62(全国 7位)
  H26年 : 1.60(全国 8位)
  H27年 : 1.65(全国 7位)
  H28年 : 1.60(全国11位)
  H29年 : 1.66(全国 7位)
  H30年 : 1.61(全国 9位)
  R元年  : 1.63(全国 6位)

・中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業を実施する市町村においては、途中入所を希望する保護者の中には、居住地の保育料と比較して保育料の安い本事業の実施町に引っ越しを考えているということもあるなど、子育て支援・中山間地域対策において一定の効果があったと考えられる。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 236,364 0 0 0 0 0 0 25,300 211,064
要求額 276,383 0 0 0 0 0 0 24,818 251,565