児童養護施設等体制強化補助事業

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子育て・人財局　家庭支援課　児童養護・ＤＶ担当　

電話番号：0857-26-7149 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	35,524千円	8,713千円	44,237千円	1.1人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	35,979千円	8,657千円	44,636千円	1.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：35,524千円　（前年度予算額 35,979千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

児童養護施設等における体制強化を図るため、国の配置基準を超えて職員を配置する際の人件費や、研修及び実習に係る経費を助成する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	鳥取県自立援助ホーム体制機能強化事業補助金	自立援助ホーム体制機能強化事業・国の職員配置定数を超えて指導員を雇用するための経費（１名分）	自立援助ホーム（３施設）	１０／１０	８，０６４	８，０６４	なし
２	鳥取県児童養護施設等処遇向上対策事業費補助金	児童養護施設等処遇向上対策事業・国の職員配置定数を超えて直接処遇職員を雇用するための経費	児童養護施設（５施設）、児童心理治療施設（１施設）	１０／１０	１８，８１６	２１，５０４	対象職員数の見込みの減
３	鳥取県母子生活支援施設強化事業費補助金	母子生活支援施設強化事業・国の職員配置定数を超えて直接処遇職員を雇用するための経費（１名分）	母子生活支援施設（５施設）	１０／１０	２，３５７	１，５２５	対象職員数の見込みの増
４	鳥取県児童養護施設等職員の資質向上研修事業費補助金	児童養護施設等職員の資質向上研修事業・研修事業に必要な経費	児童養護施設（５）乳児院（２）、児童心理治療施設（１）、母子生活支援施設（５）、ファミリーホーム（３）、自立援助ホーム（３）、児童家庭支援センター（３）、計２２施設	１／２	５，８００	４，５１０	単価の増
５	鳥取県児童養護施設等の職員人材確保事業費補助金	児童養護施設等の職員人材確保事業・施設への就職を希望する実習生を受入れたり、就職前に非常勤職員として一定期間採用したりするための経費	児童養護施設（５）乳児院（２）、児童心理治療施設（１）、母子生活支援施設（５）、計１３施設	１／２	４８７	３７６	利用見込みの増
合計					３５，５２４	３５，９７９

３　背景

	事業名	内容
１	自立援助ホーム体制機能強化事業	自立援助ホームは、児童養護施設等を退所し、就労しながら自立を目指す義務教育終了後の児童・者に対する支援を行う事業だが、入所する児童が抱える問題に対し、満足な指導・支援が行われるようよう、支援体制を強化する。
２	児童養護施設等処遇向上対策事業	個別支援を必要とする被虐待児、発達障がい児、知的障がい児が入所する児童養護施設、児童心理治療施設において、その処遇の向上を図る。
３	母子生活支援施設強化事業	DV被害者や精神疾患のある者、被虐待児など個別的な支援を必要とする者が入所する母子生活支援施設において、入所者の支援体制を強化する。
４	児童養護施設等職員の資質向上研修事業	児童養護施設等において、被虐待児等のほか、障がい児が増加するなど、高度の専門性が求められていることから、各施設種別、職種別に行われる研修への参加を促進することにより、施設職員のスキルアップを図り、入所児童に対するケアの充実を図る。
５	児童養護施設等の職員人材確保事業	児童養護施設等において、被虐待児等のほか、障がい児が増加するなど、児童の抱える問題が複雑・多様化していることから、その養護・養育を行う職員の専門性の向上、職員の人材確保及び雇用の定着を推進する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

国の配置基準を超えて職員を配置するための経費や、研修及び実習にかかる経費を助成した。

〈令和元年度補助実績状況〉
・自立援助ホーム体制機能強化事業
　申請施設　３施設
　単県加配職員数　1名×３施設＝３名

・児童養護施設等処遇向上対策事業
　申請施設　５施設
　対象児童数（4月初日時点）　１０１名
　当該補助事業の配置職員数　７名

・母子生活支援施設強化事業
　補助施設　　１施設
　単県加算職員数　１名×１施設＝１名

・児童養護施設等職員の資質向上研修事業
　短期研修　１７施設

・児童養護施設等の職員人材確保事業
　学生の就職促進のみ
　　児童養護施設１施設　３名
　　乳児院　２名
　　児童心理治療施設　１名

これまでの取組に対する評価

職員の人件費補助に関しては、職員を増員することで児童等への個別的な対応が可能となり、職員の人員不足が招く職員の負担増を減らすことができた。
資質向上研修事業では、従来、各施設職員が中央(東京など)に出向いて受講する研修には公的助成がなく、施設設置者の自助努力(費用)によっていたが、事業により、中央の研修に職員を派遣する方式に公的助成する道が開かれ、職員の資質向上を促進することができた。
人材確保事業では、学生の就職前における実習に要する経費を補助することにより、施設における人材の確保に寄与している。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	35,979	2,443	0	0	0	0	0	0	33,536
要求額	35,524	3,143	0	0	0	0	0	0	32,381

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