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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

児童相談所体制強化事業

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子育て・人財局 家庭支援課 児童養護・DV担当 

電話番号:0857-26-7149  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 19,729千円 45,508千円 65,237千円 3.6人 6.0人 0.0人
R2年度当初予算額 17,011千円 45,060千円 62,071千円 3.6人 6.0人 0.0人

事業費

要求額:19,729千円  (前年度予算額 17,011千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

米子児童相談所の一時保護所での施設内虐待事案を踏まえ、施設内虐待の発生予防に関する研修の充実を図るとともに、一時保護所の第三者評価の受審に取り組む。また、関係機関に対し、児童虐待に関するスキルアップ研修等を行う。併せて、広く県民への広報啓発活動等を行い、児童虐待防止対策を推進する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
一時保護所の第三者評価の受審一時保護所の適正な運営と質の向上を図るため、一時保護所の第三者評価を受審する。(児童相談所3か所全て受審)
1,617
308
米子児童相談所のみ受審予定だったが、全ての児童相談所(3か所)が受審する。
児童虐待防止対策研修事業施設内虐待の発生予防に関する研修を行うほか、市町村、児童相談所、施設等の虐待対応のスキルアップを図るための研修を実施する。
1,136
    1,136
児童虐待防止関係機関援助体制充実事業市町村、児童相談所、学校、その他の関係機関を対象に児童虐待やヤングケアラーに対する取組を協議するための連絡会等を開催する。
174
       24
虐待発生後フォローアップ事業児童相談所に定期的に弁護士が駐在し、法的解決が必要となる案件に係る法律相談の実施等により児童虐待への相談体制の充実を図る。
13,323
   11,292未成年後見人支援事業の対象者が増加。
児童相談所サポート体制強化事業児童相談所の運営に関し、外部有識者から助言指導を得る。
180
      180
児童虐待防止広報啓発強化事業児童虐待防止を県民へ周知するため、児童虐待防止啓発業務の企画・実施を民間委託する。    3,199 3,199
地域で子どもを守る推進事業「虐待をおこさせない」「虐待をおこさない」社会づくりの実現を目指し、地域における子ども見守りサポーター等の養成や虐待防止全力宣言企業の認定を行う。      100    320
合計
19,729
16,459

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成12年度の児童虐待防止法成立以降、虐待の通告先である児童相談所は児童虐待の対応(措置)を行う第一線の機関である。
 児童相談所は児童の安全確認(24時間対応による安全確認)、緊急一時保護、施設入所措置の対応を行っている。
 また、児童の安全確保とあわせて、児童に適正な養育環境を提供するため、里親委託、親や子どもの心のケアなどに取り組んでいる。

 児童虐待の対応はもとより、児童虐待、要保護児童、少年非行について、学校、警察等、関係機関との連携、情報共有を行い、地域児童福祉の推進を目的とした各機関の相互理解を深めている。

啓発事業に関しては、児童虐待防止の啓発を推進するための広報を実施し、児童虐待防止月間の毎年度11月を中心に各種啓発を行った。

一時保護所の第三者評価については、評価機関が決まり次第、順次全ての児童相談所において(3か所)実施していく。

これまでの取組に対する評価

平成20年3月末に、県内において要保護児童地域対策協議会が全市町村に設置され、児童虐待防止、早期対応における体制が整備された。
 各市町村の要保護児童対策地域協議会においては、代表者会議に加えて実務者会議及び個別ケース検討会議が開催され、協議会の活動が徐々に地域に根付きつつある。 
 しかしながら、これらの取り組みは継続ししていくことが重要であり、要保護児童の早期発見や適切な対応を図るためには、引き続き、関係機関が連携して対応していかなければならない。
 啓発事業では、全国的に児童虐待対応件数が増加する中で、鳥取県でも児童虐待の通告件数が一貫して増加しており、児童相談所全国共通ダイヤル189の啓発など、児童虐待防止の啓発効果が一定程度表れていると考えられる。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,011 8,062 0 0 0 0 0 0 8,949
要求額 19,729 9,383 0 0 0 0 0 0 10,346