これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成12年度の児童虐待防止法成立以降、虐待の通告先である児童相談所は児童虐待の対応（措置）を行う第一線の機関である。
児童相談所は児童の安全確認（24時間対応による安全確認）、緊急一時保護、施設入所措置の対応を行っている。
また、児童の安全確保とあわせて、児童に適正な養育環境を提供するため、里親委託、親や子どもの心のケアなどに取り組んでいる。
児童虐待の対応はもとより、児童虐待、要保護児童、少年非行について、学校、警察等、関係機関との連携、情報共有を行い、地域児童福祉の推進を目的とした各機関の相互理解を深めている。
啓発事業に関しては、児童虐待防止の啓発を推進するための広報を実施し、児童虐待防止月間の毎年度１１月を中心に各種啓発を行った。
一時保護所の第三者評価については、評価機関が決まり次第、順次全ての児童相談所において（３か所）実施していく。
これまでの取組に対する評価
平成20年3月末に、県内において要保護児童地域対策協議会が全市町村に設置され、児童虐待防止、早期対応における体制が整備された。
各市町村の要保護児童対策地域協議会においては、代表者会議に加えて実務者会議及び個別ケース検討会議が開催され、協議会の活動が徐々に地域に根付きつつある。
しかしながら、これらの取り組みは継続ししていくことが重要であり、要保護児童の早期発見や適切な対応を図るためには、引き続き、関係機関が連携して対応していかなければならない。
啓発事業では、全国的に児童虐待対応件数が増加する中で、鳥取県でも児童虐待の通告件数が一貫して増加しており、児童相談所全国共通ダイヤル１８９の啓発など、児童虐待防止の啓発効果が一定程度表れていると考えられる。