保育教諭確保等のための資格等取得支援事業

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子育て・人財局　子育て王国課　保育・幼児教育担当　

電話番号：0857-26-7570 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	1,718千円	2,376千円	4,094千円	0.3人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	830千円	2,361千円	3,191千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,718千円　（前年度予算額 830千円）　　財源：国１／２　

事業内容

１　事業の目的・概要

○新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行

幼保連携型認定こども園に勤務する「保育教諭」は原則として「幼稚園免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有している必要があるため、特例制度（※）等を利用していずれかの資格・免許を取得する際、必要となる受講料や代替職員経費を助成する。

（※）特例制度

幼稚園免許状または保育士資格いずれか一方の免許・資格を持っている者が、一定の実務経験と定められた科目の履修があれば、もう一方の免許・資格取得の要件が緩和される。（令和６年度まで）

○保育士の確保

　幼稚園免許状所有者及び保育所、届出保育施設等に勤務する保育士資格を有していない者が、資格取得する際に必要となる受講料の一部を助成し、保育士不足を解消する。

２　主な事業内容

【負担割合】国１/２、県１/２
【実施主体】県　
（単位：千円）

補助金名	補助対象	取得を支援する資格	補助対象経費	養成施設受講料等の上限額（千円）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
（１）保育教諭確保のための保育士資格取得支援	認定こども園	保育士	・養成施設の受講に要した経費の１/２・保育従事者代替に伴う雇上費１人１日あたり7,000円	100 ※特例対象者のみ対象	0	140	単価の改正（6,790円/日⇒7,000円/日）
（２）保育教諭確保のための幼稚園教諭免許取得支援	認定こども園	幼稚園教諭免許	・養成施設の受講に要した経費の１/２・保育従事者代替に伴う雇上費１人１日あたり7,000円		1,368	300	同上
（３）幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援	幼稚園教諭免許を有する者	保育士	養成施設の受講に要した経費の１／２		50	140	なし
（４）認可外保育施設等保育士資格取得支援	認可外保育施設等		・養成施設の受講に要した経費の１/２・保育従事者代替に伴う雇上費１人１日あたり7,000円	・養成施設卒業：300 ・幼稚園免許を有し養成施設受講：200 ・特例対象者：100	債務負担で要求	100	単価の改正（6,790円/日⇒7,000円/日） ※国基準単価の改正によるもの
（５）保育所等保育士資格取得支援	保育所等（私立のみ）		養成施設の受講に要した経費の１／２	・養成施設卒業：300 ・幼稚園免許を有し養成施設受講：200 ・特例対象者：100	0	0	なし
（６）保育士試験による保育士資格取得支援	保育士試験により保育士資格取得を目指す者		保育士試験受験のための学習に要した経費の１／２	150	300	150	なし
合計					1,718	830

※特例対象者とは、幼稚園免許状を有する者又は保育士資格を有する者であって、保育所等での「３年以上かつ4,320時間以上」の実務経験を有する者をいう。

以下、目的別に分類する。
○認定こども園移行支援（（１）は厚労省「保育対策総合支援事業費補助金」、（２）は文科省「教育支援体制整備交付金」による。）
　幼保連携型認定こども園に勤務する保育教諭の確保を図るため、認定こども園（移行予定含む。）に対して、養成施設の受講料及び保育従事者代替に伴う雇上費の補助を行う。
（１）保育教諭確保のための保育士資格取得支援
（２）保育教諭確保のための幼稚園免許状取得支援（新規取得、更新）

○保育士資格取得支援（厚労省「保育対策総合支援事業費補助金」による。）
　対象施設や対象者に対し、保育士資格の取得を支援するため、養成施設の受講料を補助する。※（４）にあっては、保育従事者代替に伴う雇上費も補助対象。
（３）幼稚園免許状を有する者の保育士資格取得支援
（要件）幼稚園教諭免許状を有する者で、特例制度の要件に該当すること。

（４）認可外保育施設等保育士資格取得支援
（５）保育所等保育士資格取得支援

（６）保育士試験による保育士資格取得支援事業　
（要件）保育士試験により保育士資格取得を目指す者で、資格取得後、私立施設へ勤務すること。

３　所要額

1,685千円　※番号は上と対応

（１）0円　（希望する施設なし）
（２）363,000円　（新規取得、対象者11名×平均受講料66千円×1/2）
　　1,005,000円　（更新、対象者67名×更新講習平均受講料30千円×１/２）
（３）50,000円　（対象者1名×平均受講料100千円×１/２）
（４）0円　（希望する施設なし）
（５）0円　（希望する施設なし）
（６）300,000円　（対象者2名×上限額150千円）

４　前年度からの変更点

保育従事者代替に伴う雇上費の単価を改正する。※国基準単価の改正によるもの。

　　　　6,790円／日　⇒　7,000円／日

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成26年に特例制度が設けられたことにともない、本補助制度が創設され、幼保連携型認定こども園への円滑な移行に寄与してきた。

これまでの取組に対する評価

県内の指定保育士養成施設において特例教科が開講され、本補助金がその受講及び保育士資格取得の契機となっている。
本補助金の受領には、計画書の提出と交付申請書の提出の２段階が必要になっており、計画書を提出し補助の対象となっても、交付申請書の提出忘れにより結果的に補助金を受けられないケースが多く見受けられることから、対象者に対し忘れることのないよう周知を図っていく必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	830	415	0	0	0	0	0	0	415
要求額	1,718	858	0	0	0	0	0	0	860

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