事業名:
保育所等整備事業
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子育て・人財局 子育て王国課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R3年度当初予算要求額 |
113,805千円 |
792千円 |
114,597千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
R2年度当初予算額 |
101,715千円 |
787千円 |
102,502千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:113,805千円 (前年度予算額 101,715千円) 財源:国10/10・基金
事業内容
1 事業の目的・概要
保育所の整備、認定こども園等の新たな保育需要への対応により子どもを安心して育てることができるような体制整備を図ることを目的に、保育所等の施設整備を行う事業者に補助する市町村に対し、認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金、安心こども基金を活用してその支援を行う。
2 主な事業内容
(1)認定こども園施設整備交付金
(単位:千円)
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
(上限額) | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 認定こども園施設整備交付金 |
- 幼保連携型認定こども園において学校としての教育を実施する部分
- 保育所型認定こども園の幼稚園機能部分
- 幼稚園型認定こども園の幼稚園部分
| 市町村 | 県1/2
(国10/10)
市町村1/4
事業者1/4 | 97,691千円 | 91,699千円 | 整備予定施設の追加 |
2 | 保育所等整備交付金
※県の予算化不要 |
- 幼保連携型認定こども園において児童福祉施設としての保育を実施する部分
- 保育所
- 保育所型認定こども園において保育を実施する部分
- 幼稚園型認定こども園において保育を実施する部分
| 市町村 | 国2/3
市町村1/12
事業者1/4
※子育て安心プランに参加する場合 | 0 | 0 | - |
合計 | 97,691千円 | 91,699千円 | |
(対象施設内訳)
整備対象 | 令和3年度(要求額) | 令和4年度 | 合計 |
修立幼稚園(鳥取市) | 51,265千円 | ― | 51,265千円 |
鳥取第三幼稚園(鳥取市) | 46,426千円 | 30,952千円 | 77,378千円 |
計 | 97,691千円 | 30,952千円 | 128,643千円 |
<修立幼稚園>所要額合計 51,265千円
設置者 | 学校法人修立幼稚園 |
施設区分 | 幼保連携型認定こども園 |
整備内容 | 幼保連携型認定こども園への移行とともに、施設が老朽化し耐震化が必要なことから、園舎の建替えを行う。 |
所要額 | 2ヵ年事業の2年目
補助基準額128,161千円×40%=51,265千円 |
備考 | 事業期間:令和2〜3年度
進捗率:令和2年度60%〜令和3年度40% |
<鳥取第三幼稚園>所要額合計 46,426千円
設置者 | 学校法人鳥取学園 |
施設区分 | 幼保連携型認定こども園 |
整備内容 | 幼保連携型認定こども園への移行とともに、施設が老朽化し耐震化が必要なことから、園舎の建替えを行う。 |
所要額 | 2ヵ年事業の1年目
補助基準額 77,378千円×60%=46,426千円 |
備考 | 事業期間:令和3〜4年度
進捗率:令和3年度60%〜令和4年度40% |
(2)安心こども基金(認定こども園整備事業)
(単位:千円)
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
(上限額) | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 認定こども園整備事業 |
- 幼保連携型認定こども園において学校としての教育を実施する部分
- 保育所型認定こども園の幼稚園機能部分
- 幼稚園型認定こども園の幼稚園部分
- 幼稚園型認定こども園の保育所機能部分
| 市町村 | 国(基金)1/2
市町村1/4
事業者1/4 | 6,105千円 | 0千円 | 整備予定施設の追加 |
合計 | 6,105千円 | 0千円 | |
<鳥取第一幼稚園>
設置者 | 学校法人鳥取学園 |
施設区分 | 幼稚園型認定こども園 |
整備内容 | 1階および2階の便所が老朽化していることから、大規模修繕を行う。 |
所要額 | 6,105千円
補助対象額12,210,000円×補助率1/2=6,105,000円(千円未満切捨て) |
備考 |
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(3)安心こども基金積立金
令和3年度要求額 10,009千円
(内訳)運用利息8千円+仕入控除税額確定による補助金返還10,000千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
保育所緊急整備事業による整備実績(定員増数)
平成21年度 2施設(30人)
平成22年度 3施設(190人)
平成23年度 8施設(199人)
平成24年度 3施設(0人)
平成25年度 9施設(304人)
平成26年度 6施設(35人)
平成28年度 3施設(40人)
認定こども園整備事業
平成29年度 1施設
これまでの取組に対する評価
保育所等の整備により、保育環境の充実が図られた。また、入所定員が増加し、保育ニーズに対応することができた。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
101,715 |
91,699 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16 |
10,000 |
0 |
要求額 |
113,805 |
97,691 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
16,105 |
0 |