保育サービス多様化促進事業（障がい児保育、医療的ケア児保育、乳児保育）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	補助上限額	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	障がい児保育事業 【単県】	各市町村が特別な支援が必要と認めた２号認定こども、３号認定こども（※１）に対して、保育士等を配置する経費	対象保育士１人につき　４９，２５０円（県負担１/２＝２４，６２５円）	９４，２６５	７４，４４８	単価の改正（6,790円/日⇒7,000円/日） ※国基準単価の改正によるもの
２	【新規】医療的ケア児保育事業【国事業】	各市町村が医療的ケア児のために看護職員を配置する費用、その他所要の経費、保育支援者を配置する経費等	【加配等に係る助成】 1施設当たり最大7,780千円 【保育支援者の配置等】 1市町村当たり最大3,210千円	２５，９６５	０	国庫補助制度創設に伴う新規制度要求
３	医療的ケア児保育事業【単県】	各市町村が医療的ケアが必要と認めた２号認定こども、３号認定こども（※１）に対して、訪問看護利用する経費	対象看護職員１人につき　８１，２５０円（県負担１/２＝４０，６２５円）	０	２，４３８	国庫補助制度の対象外である訪問看護のみを引き続き対象とする
４	乳児保育事業 【単県】	特定教育・保育施設及び地域型保育において、年度中途の乳児の入所に対応するため、年度当初から３ヶ月分の保育士を配置する経費	○年度途中入所見込みが３人以上、担当職員１人配置⇒7,000円/日×21日×実施月数×１人 ○年度途中入所見込みが６人以上、担当職員２人配置⇒7,000円/日×21日×実施月数×２人	１９，１８４	１２，５２１	単価の改正（6,790円/日⇒7,000円/日） ※国基準単価の改正によるもの
合計				１３９，４１４	８９，４０７

（※１）施設型給付等を受ける子どものうち、保護者の労働等により家庭において必要な保育を受けることが困難である者
（子ども・子育て支援法第１９条第１項第２、３号）

（１）　実施主体　　市町村

（２）　事業内容
　ア　障がい児保育
　　障がいの程度に関わらず、各市町村が特別な支援が必要と認めた子どもに対して、保育士等を配置する場合に助成する。

　イ　医療的ケア児保育
　　日常生活を営むために医療的ケアを要すると市町村が認めた児童の受け入れを可能とするため、看護職員の加配または訪問看護　の利用を行う事業に対して補助する。
　
　ウ　乳児保育
　特定教育・保育施設及び地域型保育事業所が、途中入所の乳児を担当する保育士を年度当初から配置する経費について助成する。　（私立施設のみ）



補助要件	○乳児保育のための保育士等を配置（※） ○以下のいずれかに該当 ・前年度末から年度当初にかけて入所乳児数の減少が６人以上 ・年度当初における入所乳児数が６人以上 ○乳児の年度途中入所に対して計画的に入所枠を用意し、乳児３人以上の入所見込があること


（※）年度途中の乳児受入枠及び見込が６人以上の場合、保育士を２名とする。

（３）　負担割合
　単県（県１／２、市町村１／２）
　国事業（国１／２、県１／４、市町村１／４）

（１）障がい児保育　９４，２６５千円（前年予算７４，４４８千円）
　補助基準額４９，２５０円×県負担１/２×１２月×保育士３１９人＝９４，２６５千円

（２）医療的ケア児保育　２５，９６５千円（２，４３８千円）
　【国事業の補助基準額】
　　１．看護師等の配置　　　　　 ６施設×５，３２０千円＝３１，９２０千円
　　２．保育士の研修受講支援　１施設×３００千円＝３００千円
　　３．ガイドラインの策定　　　　２市町×３６０千円＝７２０千円
　　４．検討会の設置　　　　　 ３市町×５６０千円＝１，６８０千円

　　負担割合（国１/２、県１/４、市町村１/４）　　 ３４，６２０千円×３／４＝２５，９６５千円

（３）乳児保育　　１９，１８４千円（１２，５２１千円）
　保育士１人配置にかかる基準額　147,000円／月　…A

・１人配置	A×1人×17施設×3月×１／２＝１５，４３５千円
・２人配置	A×２人×35施設×3月×１／２＝　３，７４９千円