鳥取県結婚新生活支援事業

　令和３年度は、当該国庫補助事業について、対象世帯要件が、世帯所得３４０万円未満から４００万円未満に引き上げる等、拡充がされる。
　しかし、結婚後も共働きを選択することが多い当県では対象世帯数が依然として少ないことから、より多くのカップルの結婚を後押しするため、モデル事業として所得面で国庫補助対象外となる世帯に補助する市町村に対し、補助額の一部を支援する。

※世帯所得上限は市町村が独自に設定可能。

※対象経費は、国の「結婚新生活支援事業」の対象経費と同様。

〇参考　国補助事業「結婚新生活支援事業」の概要

国交付金名	補助対象事業	実施主体	補助率 （上限額）	前年度からの拡充内容
地域少子化対策重点推進交付金 県から市町村への間接補助	婚姻日において夫婦共に３９歳以下で、世帯所得４００万円以上の世帯に対し、引越費用等を補助。	市町村	１／２ （６００千円／世帯）	＜補助額増額＞ ・３００千円→６００千円 ＜対象世帯拡大＞ ・夫婦共に３４歳以下 　→夫婦共に３９歳以下 ・世帯所得３４０万円未満 　→４００万円未満