○流域一体となった総合的な流木対策（河川）
要求額 ４２，０００（千円）
河川監視カメラ １４箇所
・ハード対策完了までのソフト対策として、住民の適切な避難を促すソフト対策（河川監視カメラ設置）を実施する。
・カメラ設置によりWeb上から、河川状況や橋梁における流木閉塞状況が確認できる。
・これにより、早期自主避難の判断が可能となり、未然に人的被害を軽減することが可能となる。
県内の河川TrSがある流域において、流域内の森林、砂防渓流、ダム・ため池それぞれの効果が重複しないよう効率的・効果的に組み合わせた「流域一体となった総合的な流木対策計画」を策定した。
※ため池TrSについては精査中であり、計画に取り込めていないため、今後計画の見直しが必要。
これに基づき、水害や土砂災害対策と併せて、ハード・ソフトの流木対策を計画的に推進することにより、流域全体の治水安全度を向上させるとともに、流域住民の早期避難につなげていく。
<今後の展開>
流域一体となった総合的な流木対策計画に基づく対策の推進
過去の流木被害や保全対象の有無などによる優先順位を考慮し、短期対策と中長期対策を関係機関が流木対策WG等で連携しながら推進する。
（短期対策） 早急に対応するべき対策（〜令和５年度）
・砂防・ため池トラブスルポットへの対策（砂防・ため池）
・河床掘削の実施（河川）
・造林事業等による間伐等の推進（森林）
（中長期対策） 令和６年度以降
・既設砂防堰堤での流木捕捉工整備（砂防）
・透過型砂防堰堤の整備（砂防）
・流木捕捉施設、橋梁架替の検討（河川）
・造林事業等による間伐等の推進（森林）
（ソフト対策） ハード対策の間、住民の適切な避難を促すソフト対策
・河川監視カメラの設置（河川）
・ため池ハザードマップ（HM）の作成等（ため池）
・流木災害に強い森林づくりの手法を示すガイドラインの作成（森林）