漁港機能増進事業

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県土整備部　空港港湾課　漁港担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	47,000千円	2,376千円	49,376千円	0.3人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	7,000千円	2,361千円	9,361千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：47,000千円　（前年度予算額 7,000千円）　　財源：国１／２　

近年、漁村においては、全国平均を上回る速さで人口減少や高齢化が進行し、漁村の活力の低下が懸念されている。

就労化・軽労化・就労環境改善施設　　（岸壁・用地等の屋根、防風防雪施設等）

　　（港内の増養殖施設、用地舗装、岸壁の改良等）

　　（防護柵、臨港道路の整備等）

※これまで実施していた県単独の漁港施設機能保全計画策定事業については、本補助事業（補助率１／２）で実施可能となった。
※採択要件
単年度・単一施設で、事業費10,000千円以上

要求額　Ｃ＝４７，０００千円
（鳥取地区　網代漁港（機能保全計画見直し）、泊漁港（施設修繕）：事業費４７，０００千円　補助率５／１０.）　

本事業は、平成２９年度から制定された国庫補助事業。
市町管理漁港のうち、機能保全事業（補助）の補助対象外漁港については、積極的に本事業を活用し、漁港のストック効果の最大化を図る。
補助対象となった機能保全計画見直しについては、これまでの県単独事業に代わって本事業を活用してＨ３１から実施し、今後の漁港施設の長寿命化及び維持管理コストの平準化を図る。

港勢が小さく補助事業の対象外となる小規模漁港等については、積極的に本事業を活用しているところ。

漁港のストック効果の最大化を図ることで、安心・安全な漁業活動等に寄与している。