直轄災害復旧費負担金

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県土整備部　技術企画課　土木防災担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	200,000千円	0千円	200,000千円	0.0人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	200,000千円	0千円	200,000千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：200,000千円　（前年度予算額 200,000千円）　　財源：単県　

国が実施する直轄災害復旧事業（河川、道路、砂防等）について、鳥取県の負担金を支払うもの。

国が実施する直轄災害復旧事業（河川、道路、砂防等）について、国と調整を行うほか、鳥取県の負担金を支払うもの。

※負担割合　国66.7％、県33.3％

※起債充当率　初年度100％、次年度以降90％

C=200,000千円（C=現年災県負担額＋過年災県負担額）

○現年災
直轄災害復旧事業費×進捗率85％×県負担割合33.3％により算出（定額）。

○過年災
令和2年直轄災害の被災額（見込額）×次年度進捗率15％×県負担割合33.3％により算出。

＜県負担率・起債充当率＞

区分	事業内容	県負担率	起債充当率
令和2年直轄災害	令和2年1月1日から12月31日までに発生した直轄災害について、令和2年度に国土交通省県内各事務所が実施する災害復旧事業に係る県の負担金である。	0.333	90%
令和3年直轄災害	令和3年1月1日から12月31日までに発生した直轄災害について、令和3年度に国土交通省県内各事務所が実施する災害復旧事業に係る県の負担金である。	0.333	100%

※起債充当率は、初年災害は10割、過年災害は9割。

直轄河川・道路等の国が行う災害復旧事業について、県が支払うべき負担金を支出している。
引き続き、直轄災害が発生した場合は早期復旧を目指して国と協力していく。

滞りなく適切な事務を行っているところであるが、引き続き国との連絡調整を行い、必要な情報を漏らさないように連絡を密にとっていく。