１ 事業内容
河川法に基づいて整備する必要のある、河川台帳（河川現況台帳）の整備に要する経費。
平成２１〜２２年度にかけて河川台帳をシステム化し、２３年度に緊急雇用創出事業によりデータ入力業務を行ってきたところ。
令和３年度については、（１）本システムの保守（２）工事完了箇所図面等による台帳の調製及びシステムへの取り込みに必要な経費を要求するものである。
２ 河川台帳システムの概要
本システムは、河川法12条に規定する河川現況台帳調書（水利台帳も含む）及び平面図を電子化し、DB形式の調書システムとGISを利用した附図システムを連動させることにより、河川管理を効率化することを目的としたクライアント・サーバ型のシステムである。また、平成24年度に河川カルテ機能の追加、縦横断図測量データの取込等を行う等河川管理に関するデータの集約・共有化を図っている。
（参考） 台帳の調整義務
河川法第12条
（河川の台帳）
第12条 河川管理者は、その管理する河川の台帳を調製し、これを保管しなければならない。
３ 事業費
〇河川台帳システム保守運営業務委託 ７７０千円（Ｒ２：７３１千円）
〇河川台帳図面等調整業務委託 １，５４６千円（Ｒ２：４，６９２千円）
※昨年度はサーバ機器の更新を実施 （２，４９１千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
河川情報を一括管理し、河川管理業務の効率化を図るとともに、附図修正等を効率的に実施するため、平成２０年度までに台帳附図の電子化を行い、２１〜２２年度にかけて河川台帳システムを構築を完了し、２３年度において緊急雇用基金を活用して許可物件等のデータ入力等を行い、24年度にシステムに取り込みを行った。
これまでの取組に対する評価
河川管理施設、許可工作物のデータがシステムに取り込まれ、案件の検索・位置把握等の効率が向上した。