現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 県土整備部の地域のみんなで取り組む流域治水
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

地域のみんなで取り組む流域治水

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県土整備部 河川課 水防担当 

電話番号:0857-26-7386  E-mail:kasen@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 5,120千円 0千円 5,120千円 0.0人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,120千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

事業内容

1.事業の目的

●気候変動適応策として、行政・住民等が協働して「流域治水」 を推進していく必要がある。

     【流域治水の目標】
      ・流域全体で雨水をできる限り貯留して洪水氾濫の開始を遅らせることにより、避難できる時間を稼ぐこと。
      ・住民の防災意識を醸成し、確実な避難行動を促すこと。
    ●「流域治水」には様々な取組があるため、水系毎に「流域治水プロジェクト」を策定検討中である。
      ・【取組例】堤防強化、ダム事前放流、遊水地及び霞堤、避難体制強化
    さらに今後は、住民主体の取組(農地・ため池・住宅等の貯留機能向上等)を進めていく必要がある。

2.事業内容

啓発活動を通して防災意識の醸成を図りつつ、段階的に個別の取組を進める。
大路川をモデル箇所として取組に着手するまた、中部及び西部で取組箇所を選定し検討を始める。
(千円)
項目
内容
要求額
備考
啓発活動、

取組に関する合意形成

(ソフト)

(1)防災教育及び説明会

・小学校での防災学習、自治会単位での説明会、農業者への説明会等を行う。なお、説明の際に必要な教材を作成する。

・住民主体の取組の必要性を啓発する。さらに、取組の方向性等に関する住民意見を聴取する。

3,000
農林水産部と共同
(2)大路川流域治水協議会(仮称)

・住民、行政、有識者で構成。

・住民主体の取組の必要性を啓発する。さらに、防災教育及び説明会にて聴取した住民意見をもとに、取組の方向性を検討する。

120
(3)避難スイッチの促進

住民が自ら避難する目安(=避難スイッチ)を決めるため、ワークショップ、まち歩き等を地区及び要配慮者利用施設単位で行う。

(1,324)
危機管理局
個別の取組

(ハード)

(1)農業施設の効果的な運用

・「農地の落水口形状」や「ため池の取水施設の有無」に関する調査、「雨水貯留効果」や「営農継続性」の検討を行う。

(5,970)
農林水産部
(2)浸水深表示板

・行政・住民等が協働で設置する。(令和3年度は2地区程度実施予定)

2,000
5,120

3.これまでの取組状況

東部:直轄河川や県管理河川(浸水常襲地域)の重点整備、大路川流域の排水機場増設など
    中部:直轄河川の重点整備、由良川水系の河口閉塞対策、北条川でのAI(人工知能)による洪水予測、東郷池の浸水対策など
    西部:本川支川合流部の重点整備、水貫川の排水機場増設、利水含む6ダムの事前放流、浸水深表示板の設置など





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 5,120 2,500 0 0 0 0 0 0 2,620