現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 農林水産部のコロナ後を見据えた飲食店応援事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

コロナ後を見据えた飲食店応援事業

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農林水産部 食のみやこ推進課 6次化・農商工連携担当 

電話番号:0857-26-7807  E-mail:syokunomiyako@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 32,500千円 3,961千円 36,461千円 0.5人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:32,500千円  (前年度予算額 0千円)  財源:臨時交付金 

事業内容

1 事業の目的・概要

 新型コロナウイルスの影響を大きく受けた飲食店等に対し、これまで、頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業、新型コロナウイルス克服再スタート事業、新型コロナ克服緊急応援金、新型コロナウイルス感染拡大予防対策推進事業、飲食店クラスター対策緊急補助金、県内企業多角化・新展開応援事業など、様々な支援策を講じてきたところである。

     これらに加え、これからのデジタル化によるビジネスへの取組や、新たな業態導入等による生産性向上等を更に進めることにより、飲食店等の経営安定化、及び経営基盤の強化を図り、コロナ後を見据えた事業展開を応援する。

2 主な事業内容

                                                                     (単位:千円)
事業名
概要
要求額
1デジタル化で頑張る飲食店等支援事業 経営継続に必要な業務効率化や生産性向上等の取組を推進するため、飲食店のデジタル化の導入を支援する。
〇デジタル化支援【5,000千円】
    [対象事業者]デジタル化導入意欲のある県内飲食店等
    [補助率]1/2
    [補助上限]100千円(50事業者程度を想定)
    [補助対象経費]経営のデジタル化に要する経費
    例:モバイルオーダー、予約・顧客台帳システム、発注システム導入、電子マネー決済等
〇飲食店向けデジタル化セミナーの開催【500千円】
 デジタル化による業務効率化・生産性向上に成功した全国の飲食店の事例などを紹介し、新たなデジタル化の導入を検討する機会を提供するセミナーを開催。
5,500
2食品加工で頑張る飲食店等支援事業 県内飲食業界の経営回復・安定化を図るため、飲食店等の新たな業態導入(自社メニューの加工品化など)への取組を支援する。
    [対象事業者]加工食品製造などの新たな業態導入に取り組む、又は取り組んで間もない飲食店等
    [補助率]1/2
    [補助上限]250千円(100事業者程度を想定)
    [補助対象経費]新たな業態導入に係る経費(商品開発費、試供品提供費、商品製造に必要な加工機器整備)
25,000
3地産地消情報発信強化事業 県内ネットメディア等を活用し、感染症予防にしっかり取り組む事業者のPRを行い、県内飲食店の利用促進、及び県産農林水産物の魅力を積極的に発信し、地産地消を啓発する。
2,000
32,500

3 これまでの取組

・新型コロナウイルス感染症拡大は、飲食店の経営環境に大きな影響を及ぼしているところであるが、県では、「企業内感染症防止対策緊急支援事業」や「危機突破企業緊急応援事業」等、事業者の行う前向きな取組に対して支援をしてきたところである。
・今後は、事業継続、持続的発展を目指した取り組みも必要となってくる中、「県内企業多角化・新展開応援事業」による経営多角化、新事業展開への取組に加え、経営基盤強化に向けた取組(デジタル化や新たな業態展開等)への取組も併せて支援していく。

4 飲食店等を取り巻く環境等

・モバイルオーダー等デジタル化を活用することは顧客管理や仕入計画等の業務効率化や生産性向上が期待できるが、県内飲食店の多くは、コロナ禍で経済的打撃を受ける中、デジタル化導入に踏み込めない事業者も多い。また、コロナ禍において、飲食店と利用客間で支払い時の現金の手渡しは忌避される中で、電子マネーでの決済はコロナ感染防止対策として有効な一つであるが、依然として県内飲食店の電子マネー決済導入率は低い状況にある。
・新型コロナウイルス感染の終息が見通せない状況が続く中、飲食業界では、売上確保のため、店舗提供メニューをテイクアウトで提供をはじめた飲食店も多い。更に、来店しなくても家庭で気軽にお店の味が楽しめる加工食品等を開発し、インターネットや小売店等で販売するなど新たな業態導入により、業界での生き残りをかけている飲食店も出てきているところである。

・飲食店業界の中にはインバウンドや県外からの観光客に依存していた店舗も多く、コロナを機に県民への誘客の必要性を改めて再認識され始めたところ。同時に県民も地産地消の大切さを認識され始め、地元での経済循環の必要性が求められている。

 


全体像>     飲食店の業態転換の動き(事例)>  


工程表との関連

関連する政策内容

県内外への「食のみやこ鳥取県」の浸透

関連する政策目標





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 32,500 32,500 0 0 0 0 0 0 0