事業名：
スマート農業社会実装促進事業
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農林水産部 とっとり農業戦略課 戦略調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
36,464千円 |
23,763千円 |
60,227千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：36,464千円 （前年度予算額 0千円） 財源：臨時交付金
事業内容
１ 事業の目的・概要
高齢化等による担い手の減少が急速に進んでおり、持続可能な農業を実現するためには、省力化技術の開発・導入が喫緊の課題となっている。そのため、県が令和元年度から実証しているスマート農業技術について、現場における普及拡大及び課題解決を図っていく。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 予算額 |
| 1 | 実装加速化支援 | スマート農業の実践に必要な機械等の導入に係る経費を支援。
○補助率：県1/3、市町村1/6
○補助上限：個人300万円、任意組織・法人等700万円
（共同利用をする場合は個人600万円、任意組織・法人等1,400万円）
○対象者：認定農業者、集落営農組織、任意組織、市町村公社
○要 件：生産管理システムの導入
【想定される機械と技術内容（主なもの）】
導入機械 | 技術内容 |
| ドローン | 水稲直播、農薬散布、生育診断 |
| 自動操舵機械 | ハンドル自動制御 |
| 高性能コンバイン | 収量・食味等のリアルタイム測定 |
| リモコン草刈機 | リモコンにより遠隔操作する草刈 |
| 環境制御 | 園芸ハウスの環境制御 |
| 34,000 |
| 2 | ドローン講習支援 | ドローン講習の受講費を支援。
○補助率：県1/2
○対象者：認定農業者、集落営農組織（構成員及び従業員を含む） | 1,930 |
| 3 | 負担軽減支援 | 果実・野菜の収穫作業や選果場等の集出荷施設において、作業の軽労化に向けたアシストスーツ等の導入経費を支援。
○補助率：県1/3
○対象者：認定農業者、集落営農組織、任意組織 | 534 |
合計 | 36,464 |
３．現状・問題
農林水産省は「スマート農業実証プロジェクト」のうち、水田作に関する中間報告において、スマート農業により労力軽減に貢献したが、機械費が大きく増加したため、収支が改善しない限りはスマート農業技術の普及が難しいとまとめた。
本県では、令和元年度から「スマート実証農場」を県内にモデル的に設置し、普及性の高いスマート農業技術の推進を図っているところであるが、ドローンや収量計測コンバイン等、有効なスマート農機については既に現場で導入が進み始めている。
そのため、県はスケジュールを１年前倒しでスマート農機の社会実装を促進していくが、高い導入コストが隘路となっているため、政策支援が必要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）事業目標
農業用ドローンや収量計測コンバインなどのスマート農業機械・設備を導入する経営体の増（令和３年度：16件）
（２）取組状況・改善点
・本県では、令和元年度から「スマート実証農場」を県内にモデル的に設置し、普及性の高いスマート農業技術の推進を図ってきたところであるが、ドローンや収量計測コンバイン等の有効なスマート技術については、既に現場で導入されているものもある。
・県は当初のスケジュールを１年前倒してスマート農機の社会実装を促進することとし、隘路となっている高額な導入コストを軽減する政策的な支援を行う。
これまでの取組に対する評価
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
36,464 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,464 |