現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和３年度予算 の 農林水産部のブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業
令和３年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農作物対策費
事業名：

ブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業

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農林水産部　生産振興課　園芸振興担当　

電話番号：0857-26-7272  E-mail：seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 50,559千円 1,584千円 52,143千円 0.2人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：50,559千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１/２、県１/３　

事業内容

１　事業概要

「鳥取県農業生産１千億円達成プラン」（平成３０年３月策定）の達成を目指し、県内初のブロッコリー広域共同選果場「野菜広域センター」の拠点整備を契機に、県中西部のブロッコリー産地の強化を図るため、推進組織となるブロッコリー生産者連絡協議会等の活動支援、省力化・効率化等に必要な機械導入、収量向上・品質安定のための基盤整備や輪作体系の確立などの取組を総合的に支援する。

２　主な事業内容

                                                                                    【単位：千円】
                                                                                    項目
                                                                                    内容（事業対象）
                                                                                    事業主体
                                                                                    補助率
                                                                                    補助金
                                                                                    補助上限
                                                                                    １組織育成支援ブロッコリー生産者連絡協議会（仮）の組織活動支援生産組織県１/２
                                                                                    　　１６８
                                                                                    -
                                                                                    ２生産技術向上・規模拡大支援支援作業の省力・効率化、単収向上、品質向上に係る機械・施設等、資材の導入支援
                                                                                      ・全自動定植機、乗用管理機、冷蔵庫、電動台車等の機械導入・リース導入に対する支援及び作業場設置に係る経費等
                                                                                      ・野菜広域センター関連 (コンテナ洗浄機等)に係る経費
                                                                                      （ア）国・産地生産基盤パワーアップ事業を活用し、機械はリース導入。
                                                                                    （イ）産パ事業対象外の取組。                                                                                    		生産組織、ＪＡ、全農、農業者、法人等(ア)の場合
                                                                                    国１/３、県１/９、市町村１/１８

                                                                                    (イ）の場合
                                                                                    県１/３、市町村１/６
                                                                                    ４５，６８３
                                                                                    （国費２６，９７３）
                                                                                    （県費１８，７１０）
                                                                                    -
                                                                                    ３基盤整備支援農地の良好な生産環境維持及び条件整備・廃園対策
                                                                                      （R3年：基盤整地・土壌改良（石礫除去・用水施設等）、R4年〜：果樹棚(ハウス)撤去・老木撤去・徐根等）
                                                                                      （ア）基盤整備
                                                                                      （イ）国・産地生産基盤パワーアップ事業を活用し、機械はリース導入。
                                                                                    		生産組織、ＪＡ、農業者、法人等（ア）基盤整備
                                                                                    県１/２、市町村１/２

                                                                                    （イ）機械導入
                                                                                    国１/３、県１/９、市町村１/１８
                                                                                    　４，２８８
                                                                                    （国費１，１３４）
                                                                                    （県費３，１５４）
                                                                                    -
                                                                                    ４連作障害対策、新技術導入支援連作障害回避や輪作作物の導入、販路開拓、モデル産地形成支援（試験研究調査等）等に係る経費
                                                                                    （先進産地・主要市場の視察、産地の合意形成に係る会議等の開催、生産体制の整備、試験栽培の実施、販路の拡大等の取組を支援）                                                                                    		生産組織、ＪＡ、農業者、法人等県１/２
                                                                                    　　４２０
                                                                                    -
                                                                                    合計
                                                                                    ５０，５５９
                                                                                    （国費２８，１０７）
                                                                                    （県費２２，４５２）
    ※「野菜広域センター」の取組支援については、令和３年度の支援とする。　　　 　　 　　 　　　 　　 　　　 　　　　 　　　　　　　　　 　　 　　 　　　 　　　　 　　　　　 　　 　　

３　背景・課題、事業の必要性

（１）県内ブロッコリー産地状況
    ・ブロッコリーは、栽培面積619.6ha、販売額約15億円（R元年）と県下でも有数の特産品であり、１０億円品以上の品目の一つである。

    ・農家戸数は減少傾向、栽培面積は近年横ばいで推移しているが、一戸当たりの栽培面積は増加傾向にある。
    　　農家戸数　H21年：619戸　⇒　R元年395戸（▲36％）　（▲20戸/年）　
    　　一戸当たりの栽培面積　　H21年：90a　⇒　R元年：157a（175％）　

    （２）「野菜広域センター」の活用
    ・更なる産地の生産拡大のため、出荷調製（調製・箱詰め）作業を行う広域の共同選果場を整備し、R３年４月から稼働予定。
    ・農家は収穫したブロッコリーをコンテナでセンターに持ち込み、センターで収穫後の調製、箱詰め作業を行うため、出荷調製労力の大幅な削減が見込まれる。
    　⇒　野菜広域センター稼働により、氷詰め出荷で品質安定化を狙い、規模拡大、新規就農者、企業参入等の新規参入の後押しする。

    ・若手農業者や新規参入の動きもあり、既存農家（１〜３ha規模）の更なる規模拡大を支援が必要である。特に、５ha以上の「次世代型農業者」の育成に向け、機械等や農地基盤の整備、連作障害を回避するための輪作等を含めた全般的な支援による生産体制の強化が急務である。

    ・県内生産者の栽培面積規模別割合は、１ha未満が過半以上であるが、近年１〜３ha及び３〜５ha規模の農家も多い。
    　⇒　１ha未満：５９％、１〜３ha：２３％、３〜５ha：１０％、５〜１０ha：６％、１０ha以上：２％（H30年、生産振興課調べ）

４　期待される効果

    ・野菜広域センターを活用した作業効率の向上、連作障害対策による更なる産地の生産拡大
    ・機械導入や生産基盤の強化、規模拡大志向の担い手育成





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 50,559 0 0 0 0 0 0 28,107 22,452


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