事業名：
漁業就業者確保対策事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
水産振興局 水産課 漁業経営担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
136,192千円 |
26,139千円 |
162,331千円 |
3.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
81,701千円 |
25,971千円 |
107,672千円 |
3.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：136,192千円 （前年度予算額 81,701千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
高齢化と後継者不足による活力低下が進む漁村の担い手を確保するため、新規就業希望者の受入れ、指導体制を整備・支援する。また、新規就業者が着業する際に必要な漁船・機器等の取得に必要な支援を行う。
２ 主な事業内容
漁業就業者の確保と育成及び漁村の活性化を図るため、以下の事業を総合的に実施する。
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・
補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 漁業研修事業費補助金 | ・雇用型研修(1年)
・独立型研修(3年)
漁業就業希望者の研修の実施に必要な経費（指導経費、研修手当、研修用具費 等） | 漁業協同組合、漁業経営体 | 【雇用型研修】
研修手当2/3
指導経費、研修手当以外10/10
【独立型研修】
指導経費1/2
指導経費以外10/10 | 100,022 | 64,762 | 対象者数の増
雇用型 52名→55名
独立型 7名→12名 |
２ | 漁業経営開始円滑化事業費補助金 | 新規就業者が漁業に着業する際に必要な漁船・機器等の整備に必要な経費 | 漁業協同組合 | 1/2 【50歳未満】15,000千円
【50歳以上】1,500千円 | 34,165 | 15,000 | 対象件数の増
1件→3件 |
３ | 漁業活動相談員設置事業費補助金 | 漁業活動相談員の設置に必要な経費 | 鳥取県水産業経営支援協議会 | 漁業活動相談員設置事業1/3
漁業就業サポート事業10/10 | 1,901 | 1,852 | 期末手当率 |
合計 | 136,088 | 81,614 | |
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
４ | 次世代の漁業者育成事業 | 漁業士の活動支援経費 | 71 | 54 | 漁業士研修会開催地 |
５ | 漁業研修支援資金貸付事業 | 漁業研修支援資金事務委託経費 | 33 | 33 | |
合計 | 104 | 87 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）事業目標
○受入体制の拡充や経済的負担の軽減による、漁業新規就業者の増加
（２）取組状況
○本事業の創設後、75人の独立型研修を実施し、387人の雇用型研修を実施した。そのうち、独立型研修では47人が独立就業を果たし、雇用型研修では299人が着業した。（令和2年11月1日現在）
○また、独立型研修を終了し着業する際の漁船等取得経費を支援し、41人の新規就業時における初期投資を軽減した。
（３）改善点
○平成28年度からは独立型研修、雇用型研修事業を一本化し、独立型研修費を貸付金から給付金に変更した。
○漁業活動相談員の設置を支援し、漁業経営や新規就業の相談体制を整えた。
これまでの取組に対する評価
〇全国の漁業就業者の減少傾向と比べ、減少率が鈍化傾向にあるとともに、漁業就業者に占める新規就業者数の割合は全国最高の2.84％となっている。
〇あわせて、全国に比べ59歳以下の割合が高く、特に29歳以下の若い漁業就業者は、５年前と比較し、全国では約２割減少しているところ、本県では121人から135人と約１割増加している。
（2018年漁業センサス結果）
工程表との関連
関連する政策内容
Ⅰ豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる～鳥取＋ism～
（２）農林水産業 ② 将来を担う若き担い手の活躍
関連する政策目標
漁業経営体の急激な減少に歯止め
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
81,701 |
5,213 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
76,488 |
| 要求額 |
136,192 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
136,192 |