事業名：
新型コロナ対策農業収入保険負担軽減緊急支援事業
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農林水産部 農林水産政策課 政策調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
4,000千円 |
792千円 |
4,792千円 |
0.1人 |
| 計 |
4,000千円 |
792千円 |
4,792千円 |
0.1人 |
事業費
要求額：4,000千円 財源：臨時交付金 追加:4,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
新型コロナウイルスの感染拡大や令和３年７月豪雨、台風９号等の大規模自然災害による価格下落や収量減少等のあらゆるリスクに対して安心して経営してもらうために、令和３年度限りの支援として、農業収入保険の継続加入者が負担する保険料の改定による増加分の負担軽減を図るとともに、農業者のリスクへの備えの強化により、経営の安定をもって地域農業の維持・発展を図る。
２ 主な事業内容
農業収入保険において農業者が負担する保険料（掛捨て部分）の一部を助成する。
事業主体 | 鳥取県農業共済組合 |
補助率 | 1/3 |
補助対象者 | 令和４年１月以降を保険期間とする農業収入保険に加入する農業者、法人（継続加入者） |
補助対象経費 | 収入保険の保険料率の改定に伴う保険料（掛捨て部分）の加入者負担増加額
（保険期間：１年間） ※１回限り |
事業期間 | 令和３年度 |
３ 農業収入保険について
国は、平成29年度の農業保険法の施行に伴い、品目の枠における既存のセーフティネット制度（農業共済、野菜価格安定制度等）から、収入全体を見て総合的に保証を行う新制度『農業収入保険』（平成31年１月運用開始）への加入を推進しているところ。
県としても、県内の農業の成長産業化を図るためには、農業経営者のセーフティネットを整備し、農業者のチャレンジを促進していく必要がある。
【農業収入保険のメリット（他の制度との比較）】
・品目の枠に捉われない。
・自然災害による収量減少や価格低下、経営者や労働者が罹病により作業できなくなることによる収入減、新型コロナウイルスによる価格低下の影響など、あらゆるリスクに対応可能。
・地域全体で被害等が発生しなければ補填が受けられなかった既存の品目対策と異なり、個人の事情に対応可能。
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４ 背景（農業収入保険に係る保険料の改定等について）
・自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響による価格低下等による保険金支払が増加したことを踏まえ、収入保険の保険料標準率が令和４年１月保険期間開始の契約より改定され、加入者の保険料の増額が予定されている。
・この度の改定で、保険限度額80％、支払率90％、下限設定なしの場合、現行2.159％から2.460％となる。保険料には50％の国庫補助があり、実質の保険料率は現行1.080％から1.230％（＋0.150％）となる。改正後に増加する保険料（0.150％相当分）を補助対象経費とし、その３分の１を補助する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
令和３年度当初予算にて「新型コロナウイルス対策農業収入保険加入促進緊急支援事業」を創設し、令和３年度に初めて加入する農業者、法人が負担する保険料（掛捨て部分）の一部を助成。
これまでの取組に対する評価
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
4,000 |
4,000 |
0 |
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0 |
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0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
4,000 |
4,000 |
0 |
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0 |
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| 要求総額 |
4,000 |
4,000 |
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