現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和３年度予算 の 交流人口拡大本部の外国人総合相談窓口運営事業
令和３年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：企画総務費
事業名：

外国人総合相談窓口運営事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

交流人口拡大本部　交流推進課　交流支援担当　

電話番号：0857-26-7595  E-mail：kouryusuishin@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 1,584千円 1,584千円 0.2人 0.0人 0.0人
調整要求額 20,000千円 1,584千円 21,584千円 0.2人 0.0人 0.0人
要求総額 20,000千円 0千円 20,000千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：20,000千円 　　　財源：国１／２　　　追加:20,000千円

事業内容

１　事業の目的・概要

平成30年12月の入国管理法改正により新たな在留資格（特定技能）が創設され、本県でも在住外国人の増加が見込まれることから、外国人が安心して訪問、生活できる多文化共生社会をさらに推進していくため、平成31年4月に「外国人総合相談窓口」を開設し、県内在住外国人の総合的な生活支援を実施する。

２　主な事業内容

外国人総合相談窓口の運営（２０，０００千円）

    　県内在住外国人の増加に対応し、外国人の方に寄り添った多文化共生の取組を推進するため、雇用、在留手続、子育て、教育といった生活全般の情報発信及び相談窓口として多言語対応の「外国人総合相談窓口」を運営する経費

    ○要求額：２０，０００千円（委託料）

    ○委託先：公益財団法人鳥取県国際交流財団

    ○概　 要

    ・外国人の在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て、教育等の情報提供、相談の一元的窓口を運営
    　（県内３カ所の国際交流財団本所・支所（鳥取、倉吉、米子）に開設）

    ・県内の実情に合わせた多言語相談等の体制整備



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
　外国人相談窓口を設置することにより、在住外国人が安心して生活できる環境を整備する。

【取組状況】
・国交付金を活用して、平成31年４月から財団に外国人相談業務を委託し、ベトナム語対応職員（国際交流コーディネーター）の増員（中部1名→東部1名、中･西部兼務1名）や多言語対応タブレット・テレビ会議システムの導入等により相談体制を拡充した。
※併せて４月１日からの本所への総括マネージャー配置（県職員派遣）、中部・西部へのマネージャー配置（中部地域振興局副局長、消費生活センター所長がそれぞれ兼務）により人員体制の拡充を図った。
・在住外国人の総合相談窓口として、来訪や電話等による雇用・生活に係る様々な相談に対応するほか、関係する相談機関との連携による各種相談への対応や必要な機関への紹介等を行った。


　相談件数：令和元年度　１８１件
　　　　　　　 令和２年度　 ２２７件（１１月末現在）

これまでの取組に対する評価

・従来から財団では在住外国人からの相談を受けていたが、相談体制の拡充を県の広報媒体（県政だより等）でＰＲすることにより前年度に比べて相談件数が増加するなど、周知が進んだ。
・在住外国人の雇用、生活に係る様々な相談のワンストップ窓口を設置することにより、在住外国人が働きやすく、暮らしやすい環境整備が進んだ。

工程表との関連

関連する政策内容

多文化共生社会の構築

関連する政策目標

多文化共生社会の実現に向けて、県関係部局、市町村、県内大学、関係団体等と連携するとともに、(公財)鳥取県国際交流財団の活動を支援する。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 20,000 10,000 0 0 0 0 0 0 10,000
保留・復活・追加 要求額 20,000 10,000 0 0 0 0 0 0 10,000
要求総額 20,000 10,000 0 0 0 0 0 0 10,000

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ