現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 商工労働部の全国初!県版SDGs企業認証パイロット事業
令和3年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

全国初!県版SDGs企業認証パイロット事業

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商工労働部 商工政策課 成長戦略・調査企画担当 

電話番号:0857-26-7538  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 1,500千円 792千円 2,292千円 0.1人
1,500千円 792千円 2,292千円 0.1人

事業費

要求額:1,500千円    財源:国1/2   追加:1,500千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 金融市場における投資判断のほか、国内外企業における事業活動の価値判断の一つとして、「環境(Enviromento)」、「社会(Social)」、「企業統治(Governance)」(3分野を総称して「ESG」という)への関心が高まる中、都道府県レベルで全国初となる県版SDGs企業認証制度を創設・運用し、投資家やサプライチェーン、働く人、社会等から選ばれる企業への転換を促すなど県内企業の価値向上を図る。

    (※)「ESG」とは、企業が長期的な成長を遂げるために必要な3つの要素「ESG」を重視する考え方を実践する経営のことをいい、「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に向けた手段ともされており、今後、金融機関による投融資をはじめとした企業支援の際に、「SDGs認証」が判断材料の一つとなることも期待される。

2 主な事業内容

〇パイロット事業「県版SDGs企業認証パイロット」の実施
 現在検討を進めている「県版SDGs企業認証制度」について、令和4年度からの本格運用に先立ち、パイロット事業「県版SDGs企業認証パイロット」を実施し、試行的な認証審査や取組企業に応じたサポートを行いながら、取組企業が円滑に正式認証へ移行できるよう支援を行う。
単位:千円
事業名
内容
補正
要求額
認証取得支援事業 「県版SDGs企業認証パイロット」に取組む企業を対象に、認証取得に向けた申請書改善及び取組課題実現に向け、専門家による伴走支援を行う(専門家謝金等)。

【専門家による伴走支援(例)】
 ・環境経営専門家によるエネルギー使用量の把握等支援 
 ・社会保険労務士による労務管理規程の整備等支援
 ・弁護士による内部統制規程の整備支援
 ・BCMS(事業継続マネジメントシステム)専門家による事業転換・BCP(事業継続計画)策定支援 など

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SDGs経営転換支援事業 自社が保有する経営資源のSDGs経営への落とし込み等ノウハウの提供・普及啓発、及び県版SDGs企業認証制度の情報発信などを目的とした専門セミナー・プロモーションを実施する(講師謝金、旅費等)。

(1)SDGs経営チャレンジセミナー(1月頃) 
 ・パイロット事業のキックオフを行うとともに、2030年を見据えたSDGs経営転換に向けたノウハウや勘所を得るための専門セミナーを開催する。

(2)県版SDGs企業認証制度プロモーションセミナー(3月頃)
 ・令和4年度からの制度本格運用に向け、県内企業等向けに制度PR等を行うとともに、パイロット企業の取組例を情報発信するためのプロモーションセミナーを開催する。

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3 「県版SDGs企業認証パイロット」の実施概要(予定)

(募集方法) 公募形式 

    (選定方法)

    (1)公募申請(R3.11)
    環境、社会、経済の3側面の取組状況に関するチェックシートの「自己評価」を実施し、評価結果を県へ提出。

    (2)試行審査(R3.12〜R4.1)
    検討会委員会(県、金融機関、商工団体等)による試行審査を実施。

    (3)パイロット企業の決定(R4.1)

    (4)パイロット企業へのサポート(R4.1〜3)・・・11月補正要求

     ○認証取得に向け必要な取組課題実現に向けた、支援機関サポート(金融機関、商工団体、県等による既存メニュー支援を実施)を  行うとともに、専門家支援を実施。

     (例:認証基準をほぼ満たす企業の場合)
      ・設定KPI実現に向けた資金計画策定、技術マッチング支援 等

     (例:認証基準の一歩手前の企業の場合)
      ・エネルギー消費量把握などの申請書類内容のブラッシュアップ支援、女性や障がい者が働きやすい職場環境づくり、事業承継計画   策定などの取組着手支援 等
     

     ○パイロット企業へのSDGs経営転換を促す専門セミナーを開催するとともに、企業の取組例を情報発信。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
ESG経営への意識転換や事業参入などを支援し、新たな投資・取引を呼び込むなど県内企業の価値向上を図る。
<取組状況・改善点>
・県内金融機関、商工団体、大学が委員として参画する鳥取県版SDGs認証制度の創設に向けた検討会を2回開催したほか、随時個別に意見聴取を行い、県内企業にとって取得意義のある認証制度となるよう調整を進めている。 
・とっとりSDGsパートナーへ登録している企業を始めとして、様々な事業規模、業種の県内事業者から認証制度への要望・意見を聞き取り、制度設計に反映している。

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,500 750 0 0 0 0 0 0 750
保留・復活・追加 要求額 1,500 750 0 0 0 0 0 0 750
要求総額 1,500 750 0 0 0 0 0 0 750