事業に従事する保育士等会計年度任用職員を新たに雇用するなどして、同時に複数の家族への支援が必要な場合や、支援が継続的に長期間必要な場合に対応できるよう、支援体制を強化する。
（１）児童
児童相談所が一時保護に準じて支援内容を決定し、県立又は民間の児童福祉施設等に受け入れて生活支援を行う。
（２）高齢者・障がい者
県・市町村・関係団体が協議して支援内容を決定し、県が介護保険や障害福祉サービスの提供事業者に委託して、自宅等において支援を行う。
（内訳）
・新たに採用する保育士等会計年度職員に要する経費（2,209千円）
・乳幼児の預かりを外部委託するための経費（1,286千円）
・動員者の防護衣、PCR検査などの標準事務費等（3,291千円）