１ 事業の目的・概要
持続可能でレジリエントな地域づくりを目指し、県内の小水力発電等で産み出した再生可能エネルギーの地産地消によるゼロカーボンや地域内経済循環等を達成していくために、地域団体、NPO、市町村、エネルギー事業者等が取り組む事業を支援し、本県における地産エネルギーの導入を促進する。
2050年カーボンニュートラルへの取組を促進するために、旧事業の補助対象経費の拡充、補助率・補助上限額の引き上げを含む事業の組替を行うとともに、市町村との連携強化を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 補助対象事業 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 備考 |
１ | 計画策定・可能性調査支援 | ・地域における地産エネルギー活用のための計画の策定・検証、協議会の開催
・事業者による地産エネルギー発電事業可能性調査を支援 | 市町村、地域団体、NPO、中山間地振興に寄与する事業を計画する再エネ発電事業者 | 1/2又は2/3 ※２
（3,000千円） | １２，０００ | |
２ | 事業化支援 | ・地域における小水力等の発電・熱供給施設整備・体制整備等
・事業者による発電所整備事業を支援（FIT価格算定対象費用※１を除く） | 1/2又は2/3 ※２
（10，000千円） | １５，０００ | |
３ | 体制づくり・啓発支援（エネルギーパークを含む） | 地産エネルギー活用の体制作り・啓発支援 | 地域団体、NPO、企業等 | 定額
（300千円） | ９００ | |
| とっとり次世代エネルギーパークの見学者の受入れに必要な設備の導入を支援 | エネルギーパークの施設管理者 | 1/2
（300千円） | ３００ |
合計 | ２８，２００ | |
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※１ FIT価格算定対象費用例：FIT認定を受けた設備の設置費、本体費、撤去費、１ｋｍ以下の電源線費用 等
※２ 補助率が２／３となる場合→市町村が積極的に関与する場合
３ 背景
○エネルギーの脱炭素化による温室効果ガス削減は急務であり、本県では「第２期とっとり環境イニシアティブプラン」に基づき、再生可能エネルギーへのシフトを積極的に進め、電力自給率３８．７％（令和元年度末）に達した。令和２年度以降は「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」により電力自給率目標６０．０％の達成に向けて引き続き取り組みを進めている。
○平成２８年４月の電力小売り自由化により、地域新電力が複数誕生し、電力の地産地消を理念に事業展開し、地域内経済の好循環の一助となっている。
○多発する気象災害とそれに伴う大規模停電の教訓から、集中型電源だけでなく、安全安心なまちづくりにおける分散型電源及び再生可能エネルギーの有用性が再認識された。
○本県には恵まれた自然が豊富に存在し、そこから生み出されるエネルギー（地産エネルギー）は、遊休資産の活用や新規雇用の創出など、地域の課題解決とともに地域活性化の切り札となる可能性がある。
○今後はより地域貢献度が高い取組へと誘導していくことで、地域エネルギーの最大限の導入と環境保全との共生を図っていく。