現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 生活環境部の鳥取発地産エネルギー活用推進事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

鳥取発地産エネルギー活用推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 低炭素社会推進課 新エネルギー担当 

電話番号:0857-26-7879  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 28,200千円 13,466千円 41,666千円 1.7人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:28,200千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

持続可能でレジリエントな地域づくりを目指し、県内の小水力発電等で産み出した再生可能エネルギーの地産地消によるゼロカーボンや地域内経済循環等を達成していくために、地域団体、NPO、市町村、エネルギー事業者等が取り組む事業を支援し、本県における地産エネルギーの導入を促進する。

    2050年カーボンニュートラルへの取組を促進するために、旧事業の補助対象経費の拡充、補助率・補助上限額の引き上げを含む事業の組替を行うとともに、市町村との連携強化を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
補助対象事業
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
備考
計画策定・可能性調査支援・地域における地産エネルギー活用のための計画の策定・検証、協議会の開催
・事業者による地産エネルギー発電事業可能性調査を支援
市町村、地域団体、NPO、中山間地振興に寄与する事業を計画する再エネ発電事業者1/2又は2/3 ※2
(3,000千円)
12,000
事業化支援・地域における小水力等の発電・熱供給施設整備・体制整備等
・事業者による発電所整備事業を支援(FIT価格算定対象費用※1を除く)
1/2又は2/3 ※2
(10,000千円)
15,000
体制づくり・啓発支援(エネルギーパークを含む)地産エネルギー活用の体制作り・啓発支援地域団体、NPO、企業等定額
(300千円)
900
とっとり次世代エネルギーパークの見学者の受入れに必要な設備の導入を支援エネルギーパークの施設管理者1/2
(300千円)
300
合計
28,200
  ※1 FIT価格算定対象費用例:FIT認定を受けた設備の設置費、本体費、撤去費、1km以下の電源線費用 等
  ※2 補助率が2/3となる場合→市町村が積極的に関与する場合
      

3 背景

○エネルギーの脱炭素化による温室効果ガス削減は急務であり、本県では「第2期とっとり環境イニシアティブプラン」に基づき、再生可能エネルギーへのシフトを積極的に進め、電力自給率38.7%(令和元年度末)に達した。令和2年度以降は「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」により電力自給率目標60.0%の達成に向けて引き続き取り組みを進めている。
○平成28年4月の電力小売り自由化により、地域新電力が複数誕生し、電力の地産地消を理念に事業展開し、地域内経済の好循環の一助となっている。
○多発する気象災害とそれに伴う大規模停電の教訓から、集中型電源だけでなく、安全安心なまちづくりにおける分散型電源及び再生可能エネルギーの有用性が再認識された。
○本県には恵まれた自然が豊富に存在し、そこから生み出されるエネルギー(地産エネルギー)は、遊休資産の活用や新規雇用の創出など、地域の課題解決とともに地域活性化の切り札となる可能性がある。
○今後はより地域貢献度が高い取組へと誘導していくことで、地域エネルギーの最大限の導入と環境保全との共生を図っていく。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 28,200 0 0 0 0 0 0 0 28,200